北見宏介

キタミコウスケ | Kitami Kosuke

所属機関・部署：
職名：教授
競争的資金等の研究課題 (12件)：

2024 - 2027 マンション法の制度構想ー公法私法の機能分配の観点からー
2021 - 2025 合衆国の政府弁護士とその行動に関する規範の研究:法曹倫理規範の公法学的検討として
2020 - 2025 行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究
2019 - 2022 環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究
2018 - 2021 アメリカ合衆国大統領府の法律顧問に関する公法学的研究

全件表示

論文 (22件)：

北見宏介. 地方自治法157条に関する歴史的検討-亘理格先生古稀記念論文集. 法学新報 = The Chuo law review / 中央大学法学会 [編]. 2024. 130. 7・8. 285-310
北見宏介. 大気汚染防止法によるアスベスト規制の執行過程-特集行政法の実施過程研究. 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht. 2023. 53. 149-171
北見宏介. 既存アスベストの対策に関する法制度の現在. 名城法学 / 名城大学法学会 [編]. 2023. 72. 4. 41-71
合衆国大統領と法律家. 大貫裕之ほか(編)『行政法理論の基層と先端』(信山社). 2022. 645-664
北見宏介. 名城大学事件をめぐる諸論点に関する覚書. 小山剛ほか(編)『立憲国家の制度と展開』(尚学社). 2021. 372-389

MISC (52件)：

北見宏介. 不動産法の最前線隣接する2土地の筆界が筆界特定手続により是正された場合において、一方の土地所有者による他方の土地の所有者に対する筆界是正手続により是正されるまでの間に本来賦課されるべき固定資産税等よりも多く賦課されたことを理由とする不当利得返還請求が認められなかった事例(東京高判令和4年4月13日判時2565号42頁・判タ1510号188頁). 日本不動産学会誌 = The Japanese journal of real estate sciences / 日本不動産学会出版編集委員会編. 2024. 37. 4. 128-132
北見宏介. 自治体との契約における利益相反・双方代理[最高裁平成16.7.13第三小法廷判決]-地方自治判例百選第5版 ; 自治体活動の諸形態 ; 第三セクター. 別冊jurist. 2023. 59. 5. 102
北見宏介. 市の所有・賃貸する土地について、賃借人に対する地方自治法238条の5第4項に基づく賃貸借契約の一部解除が認められた事例(大阪地判令和3年10月29日判時2538号5頁・判タ1505号144頁). 日本不動産学会誌 = The Japanese journal of real estate sciences / 日本不動産学会出版編集委員会編. 2023. 37. 1. 74-78
北見宏介. 条例による負担金創設に関する補充的検討-特集都市計画・まちづくりのための負担金. 土地総合研究 / 土地総合研究所 [編]. 2023. 31. 2. 11-16
北見宏介. 財政法判例研究(第40回)PFI事業者の使用収益事業に係る公共施設等運営権の設定の要否と、PFI事業者と締結した専決処分契約の違法性[奈良地裁令和2.1.21判決]. 地方財務 / ぎょうせい編. 2022. 822. 162-175

講演・口頭発表等 (7件)：

廃棄物処理法の執行における失敗とその要因
(日本法社会学会2022年度学術大会ミニシンポジウム9 2022)
大気汚染防止の実施過程-特定粉じんを対象として-
(第25回環境法政策学会第四分科会 2021)
文化庁の補助金交付作用とあいちトリエンナーレ
(日本地方自治学会 2020)
建築確認制度の概要と争訟に関する諸論点
(日本不動産学会2019年度秋季全国大会(学術講演会)ワークショップ 2019)
建築確認をめぐる諸問題と今後のあり方
(日本不動産学会2016年度秋季全国大会(学術講演会)ワークショップ 2016)

学位 (1件)：

博士(法学) (北海道大学)

※　J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る

北見 宏介

北見宏介