研究者
J-GLOBAL ID:201801017030693050
更新日: 2024年12月19日
仲 卓真
ナカ タクマ | NAKA Takuma
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所属機関・部署:
大阪公立大学 大学院法学研究科
大阪公立大学 大学院法学研究科 について
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職名:
准教授
ホームページURL (2件):
https://kyoiku-kenkyudb.omu.ac.jp/html/100001057_ja.html
,
https://kyoiku-kenkyudb.omu.ac.jp/html/100001057_en.html
研究分野 (1件):
民事法学
研究キーワード (4件):
商法
, 会社法
, 金融商品取引法
, ファミリービジネス
競争的資金等の研究課題 (6件):
2024 - 2029 閉鎖会社概念の再構成と閉鎖会社法制のあり方の検討
2020 - 2024 同族会社に関する会社法上の規律の検討
2019 - 2020 同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討
2019 - 2019 同族会社に関する法の経済分析
2018 - 2019 準共有株式についての権利の行使に関する規律--事業承継の場面を中心に
2018 - 2018 同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討
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論文 (33件):
仲 卓真. 大株主の判断能力が低下した場合における意思能力の存否に関する裁判例の分析. 旬刊商事法務. 2024. 2374. 4-19
仲 卓真. 一人株主兼代表取締役の判断能力が低下した場合における会社法上の対応. 季刊 事業再生と債権管理. 2024. 186. 54-60
仲 卓真. 令和5年度会社法関係重要判例の分析〔下〕. 旬刊商事法務. 2024. 2366. 90-98
仲 卓真. 令和5年度会社法関係重要判例の分析〔中〕. 旬刊商事法務. 2024. 2365. 44-59
仲 卓真. 令和5年度会社法関係重要判例の分析〔上〕. 旬刊商事法務. 2024. 2364. 16-29
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MISC (5件):
石川 貴康, 村松 剛, 福田 佐知子, 竹村 一成, 塩野 大介, 萩原 経, 富永 高朗, 野澤 健, 浅井 悠太, 川田 拓志, et al. 〔座談会〕経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理1-会社・経営者個人が破産を検討する場合-. 季刊 事業再生と債権管理. 2024. 186. 61-72
仲 卓真. [書評]江頭憲治郎著『続・会社法の基本問題』. ジュリスト. 2024. 1598. 88-88
仲 卓真. 〔論文紹介〕コーポレート・ガバナンスの格差(Kobi Kastiel & Yaron Nili, The Corporate Governance Gap, 131 Yale L.J. 782-860 (2022)). アメリカ法. 2023. 2022. 2. 325-330
仲 卓真. [Review] Eiji Takahashi, Kaisha-hō no keiju to shūren [Reception and Convergence of Corporate Law], Yūhikaku, Tōkyō 2016. Zeitschrift für Japanisches Recht. 2016. 21. 42. 291-293
仲 卓真. 〔書評〕高橋英治『会社法の継受と収斂』(有斐閣、2016年). 国際商事法務. 2016. 44. 9. 1366-1366
書籍 (1件):
準共有株式についての権利の行使に関する規律--事業承継の場面を中心に
商事法務 2019 ISBN:9784785727024
講演・口頭発表等 (19件):
〔コメンテーター〕少数株主の抑圧救済法理の立法論的考察--剰余金配当の不当な抑制を中心に
(日本私法学会第87回(2024年度)大会 ワークショップ 2024)
譲渡制限株式の売買価格決定における「売買価格」の解釈
(第461回関西商事法研究会 2024)
令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響
(第454回関西商事法研究会 2023)
〔商事判例研究〕募集株式の発行により株主となった者の確定[大分地決令和2年1月27日金融・商事判例1599号46頁]
(京都大学商法研究会2023年度5月例会 2023)
〔判例研究〕一時払い外貨建て年金契約の勧誘と適合性原則[東京地判令和2年11月6日]
(2022年度10月保険事例研究会<大阪> 2022)
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学歴 (3件):
2015 - 2018 京都大学 大学院法学研究科 法政理論専攻 博士後期課程
2013 - 2015 京都大学 大学院法学研究科 法曹養成専攻(法科大学院)
2009 - 2013 京都大学 法学部
学位 (3件):
博士(法学) (京都大学)
法務博士(専門職) (京都大学)
学士(法学) (京都大学)
経歴 (4件):
2022/05 - 現在 筑波大学 大学院人文社会ビジネス科学学術院 ビジネス科学研究群 非常勤講師
2022/04 - 現在 大阪公立大学 大学院法学研究科 准教授
2020/04 - 2022/03 大阪市立大学 大学院法学研究科 准教授
2018/04 - 2020/03 京都大学 大学院法学研究科 特定助教
受賞 (2件):
2019/12 - 商事法務研究会 第15回商事法務研究会賞 仲卓真『準共有株式についての権利の行使に関する規律--事業承継の場面を中心に』(商事法務、2019年)
2018/03 - 京都大学大学院法学研究科 博士論文が学界の発展に資するところが大きく特に優れた研究であると認められるとして表彰 株式の準共有関係と会社法106条に関する規律-主に事業承継の場面を中心に-
所属学会 (1件):
日本私法学会
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