研究者
J-GLOBAL ID:201801017568536221
更新日: 2024年04月09日
平見 健太
ヒラミ ケンタ | Hirami Kenta
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所属機関・部署:
長崎県立大学 国際社会学部
長崎県立大学 国際社会学部 について
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職名:
准教授
研究分野 (1件):
国際法学
研究キーワード (3件):
国際法
, 国際経済法
, 国際紛争処理
競争的資金等の研究課題 (8件):
2024 - 2027 国際経済法における公正概念の変容に関する分析
2024 - 2027 国際経済法における環境問題の包摂:周縁的価値から中心的価値への変容に関する分析
2023 - 2026 国際経済法における公正概念の変容
2019 - 2024 国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成
2021 - 2022 経済の安全保障化と国際経済法の動揺-国家と市場の関係を再考する-
2018 - 2022 国際経済紛争処理手続の比較法的分析
2017 - 2020 国際経済法秩序の再構想-自由化パラダイムの終焉-
2013 - 2014 国際経済法における無差別原則と相互主義の相克
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論文 (21件):
平見 健太. WTO紛争処理における証明協力義務の具現化とその規律枠組みの形成(近刊). 『国際経済紛争処理の争点』. 2024
平見 健太. GATT21条に関する解釈の展開と混迷について(近刊). 『国際経済紛争処理の争点』. 2024
平見 健太. 経済的威圧への対応とその法的論点. 世界経済評論. 2024. 68. 2. 16-22
平見 健太. 公正概念の再考-国際通商法秩序の変容を分析するための覚書-. 須網隆夫ほか編『国際経済法の現代的展開』(信山社). 2023. 249-268
平見 健太. 「経済の安全保障化」は国際通商秩序をいかに変容させるか. 森聡編『国際秩序が揺らぐとき:歴史・理論・国際法からみる変容』(千倉書房). 2023. 45-59
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MISC (15件):
平見 健太. 経済的威圧への対応に関する法的分析と提言. 経済産業省 令和5年度重要技術管理体制強化事業(国際経済秩序のあるべき姿等に関する調査)報告書. 2024. 1-9
平見 健太. 文献紹介:Petros C. Mavroidis, The Sources of WTO Law and Their Interpretation: Is the New OK, OK? (Edward Elgar Publishing, 2022, x+144 pp.). 日本国際経済法学会年報. 2023. 32. 206-210
平見 健太. 南部アフリカ関税同盟(SACU)- EU産冷凍鶏肉に対するセーフガード措置(EU-SADC EPA・仲裁パネル判断). 経済産業省『WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2022年度版)』. 2023. 1-13
林秀弥, 長澤健一, 平見健太, 平家正博, 山郷琢也. 座談会:越境する技術と法・国家の役割(連載:新技術と法の未来9). ジュリスト. 2022. 1578. 64-80
国際経済連携推進センター・ガバメントアクセス(GA)と貿易ルールに関する検討会. ガバメントアクセスのルール形成:個人データ・非個人データの国際流通の適正化に向けて(ガバメントアクセスと貿易ルールに関する検討会報告書). 2022. 1-46
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書籍 (11件):
国際経済紛争処理の争点
信山社 2024 ISBN:4797254785
国際通商ルールの最前線 非貿易的関心事項と自由貿易の相克-緊張と緩和-
産経新聞出版 2023 ISBN:4863061706
国際経済法の現代的展開-清水章雄先生古稀記念
信山社 2023 ISBN:4797281286
国際秩序が揺らぐとき: 歴史・理論・国際法からみる変容 (法政大学現代法研究所叢書, 50)
千倉書房 2023 ISBN:480511293X
WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に向けて
一般財団法人国際貿易投資研究所 2023
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講演・口頭発表等 (29件):
経済的威圧に対する対抗措置
(中曽根平和研究所 2023)
Toward Regulating Government Access to Non-personal Data
(NYCU Law Faculty Workshop on Data Security and Government 2023)
いわゆる強制技術移転について-国際ルールの限界と諸国の対応ぶりの変化-
(国際経済連携推進センター 中国研究会 2023)
経済安全保障にかかわる国際ルール形成の動向とその特質
(国際経済連携推進センター 新たな通商ルール戦略研究会 2023)
南部アフリカ関税同盟(SACU)- EU産冷凍鶏肉に対するセーフガード措置(EU-SADC EPA・仲裁パネル判断)
(経産省 WTOパネル・上級委員会報告書研究会 2023)
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学位 (1件):
博士(法学) (早稲田大学)
経歴 (3件):
2022/04 - 現在 長崎県立大学 国際社会学部 准教授
2020/04 - 2022/03 早稲田大学 社会科学総合学術院 講師
2017/04 - 2020/03 東京大学 社会科学研究所 日本学術振興会特別研究員PD
委員歴 (10件):
2023/08 - 現在 公益財団法人 中曽根平和研究所 「国際経済秩序のあるべき姿等に関する調査」委員
2022/11 - 現在 国際経済連携推進センター 「中国研究会」委員
2021/02 - 現在 外務省 「国際経済紛争処理研究会」 委員
2020/09 - 現在 経済産業省 「WTOパネル・上級委員会報告書研究会」委員
2019/06 - 現在 独立行政法人 経済産業研究所 「現代国際通商・投資システムの総合的研究」委員
2021/02 - 2023/07 一般財団法人 国際経済連携推進センター 「新たな通商ルール戦略研究会」委員
2020/06 - 2023/03 一般財団法人 国際貿易投資研究所 「WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に関する調査研究会」委員
2020/06 - 2023/03 公益財団法人 中曽根平和研究所 「経済安全保障研究会」委員
2021/11 - 2022/03 一般財団法人 国際経済交流財団 「ルール志向の国際経済システム形成研究会」委員
2021/06 - 2022/03 一般財団法人 国際経済連携推進センター 「ガバメントアクセス(GA)と貿易ルールに関する研究会」委員
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所属学会 (5件):
国際法協会日本支部
, Society of International Economic Law
, アジア国際法学会日本協会
, 日本国際経済法学会
, 国際法学会
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