研究者
J-GLOBAL ID:201801019154262076   更新日: 2024年04月10日

井上 一洋

イノウエ カズヒロ | INOUE KAZUHIRO
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (5件): 司法審査 ,  アファーマティブ・アクション ,  憲法訴訟 ,  人権 ,  憲法
論文 (20件):
  • 井上一洋. 保守化するアメリカ連邦最高裁と大学におけるアファーマティヴ・アクション : Students for Fair Admissions, Inc. v. President & Fellows of Harvard College, 600 U.S. 181 (2023) を素材にして. 広島法学. 2024. 47. 4. 206-179
  • 井上一洋. Dobbs判決を契機とした先例拘束性に関する一考察. 広島法学. 2023. 47. 1. 130-103
  • 井上一洋. 女性の人工妊娠中絶を受ける権利と Dobbs 判決. 人間福祉研究. 2023. 21. 2-11
  • 井上一洋. アメリカにおけるアファーマティヴ・アクションの位置づけについて. 宮崎産業経営大学法学論集. 2022. 30. 1・2. 41-69
  • 井上一洋. 人工妊娠中絶をめぐるアメリカ連邦最高裁判決における政府利益について. 人間福祉研究. 2022. 20. 15-23
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MISC (2件):
  • アメリカの大学入学制度におけるアファーマティヴ・アクションについて-Fisher v. University of Texas at Austin, 570 U.S. _ (2013)を中心に-. 中四国法政学会学会誌. 2016. 4. 30
  • アメリカにおける公立学校の生徒割当制をめぐる憲法問題-Parents Involved in Community Schools v. Seattle School District No.1, 127 S. Ct. 2738 (2007)を中心に-. 中四国法政学会学会誌. 2010. 2. 28
書籍 (2件):
  • 判例で学ぶ日本国憲法〔第三版〕
    有信堂高文社 2024 ISBN:4842010886
  • 憲法を楽しむ
    法律文化社 2020 ISBN:4589040867
講演・口頭発表等 (13件):
  • 違憲審査における目的審査の再検討--平等原則違反が争われた最高裁判例を素材にして
    (広島公法研究会 2019)
  • 目的審査再考--平等原則違反が争われたアメリカ連邦最高裁判例を素材にして
    (九州公法判例研究会 2019)
  • 判例報告 Masterpiece Cakeshop, Ltd. v. Colorado Civil Rights Commission, 584 U.S. ___ (2018)--ケーキ店が信仰上の理由から同性婚カップルにウエディングケーキを販売しなかったことがコロラド州反差別法に違反するか否かが争われた事例
    (関西アメリカ公法学会 2018)
  • 差別的な立法目的をめぐる司法審査の方法について:Grutter判決およびWindsor判決を素材にして
    (広島公法研究会 2015)
  • 判例報告 Fisher v. University of Texas at Austin, 570 U.S. _ (2013)
    (関西アメリカ公法学会 2013)
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学歴 (3件):
  • - 2015 広島大学 大学院社会科学研究科博士課程後期法政システム専攻
  • - 2008 広島大学 大学院社会科学研究科博士課程前期法政システム専攻
  • - 2006 広島大学 法学部
学位 (3件):
  • 博士(法学) (広島大学)
  • 修士(法学) (広島大学)
  • 学士(法学) (広島大学)
経歴 (4件):
  • 2024/04 - 現在 松山大学 法学部 法学科 教授
  • 2022/04 - 2024/03 宮崎産業経営大学 法学部 法律学科 教授
  • 2018/04 - 2021/03 宮崎産業経営大学 法学部 法律学科 准教授
  • 2015/04 - 2016/03 広島大学 大学院社会科学研究科 特任助教
委員歴 (2件):
  • 2023/07 - 2024/03 宮崎市情報公開審査会委員
  • 2023/07 - 2024/03 宮崎市個人情報保護審査会会長
所属学会 (9件):
中四国法政学会 ,  関西アメリカ公法学会 ,  憲法理論研究会 ,  全国憲法研究会 ,  日米法学会 ,  日本公法学会 ,  九州法学会 ,  日本教育法学会 ,  日本法哲学会
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