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J-GLOBAL ID：201802210798363284   整理番号：18A2093049

ROPの導入と事業者が果たすべき役割

著者 (1件)： 爾見豊 (関西電力)
資料名： 保全学  (Maintenology)
巻： 17  号： 2  ページ： 12-17  発行年： 2018年07月20日 
JST資料番号： F1552A  ISSN： 1348-7795  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・2020年から運用が始まる原子力規制検査は米国ROPを雛形としたリスクインフォームド検査であり,その特徴を分析することで,新検査制度を効果的に運用するために考慮すべき事項について考察。
・ROPで最終的に達成したい使命は「公衆の健康と安全を守る」であり,使命達成に必要な目標は,「原子炉安全」「放射線安全」「安全保障」であり,目標達成に必要なコーナーストーンは,起因現象,緩和系,バリア健全性,緊急時計画,公衆被曝,従業員被曝,セキュリティ。
・事業者の是正措置プログラム(CAP)は,使える情報を最大限利用しつつ,同時に有効な是正対策を効果的に立案実行するために,(1)できるだけ広い範囲の課題を抽出する(2)必要な是正が抜けず,かつ,不要な対応が少なくなるような重要な仕分けを多くのコンディションレポートに対して少ない手間で行う,2つの観点からの検討が有効。
・効果的,効率的に事業者とともに安全を達成するROPにより,追加検査や事業者是正に任せるなどの対応を,過不足なく適切なレベルにすることができ,安全性の向上と不要な負担の排除の両立が可能。

シソーラス用語： *法規制 ,  *検査 ,  *原子力発電所 ,  電力供給 ,  *原子炉安全 ,  *放射線防護 ,  緊急対策 ,  *修正
準シソーラス用語： 原子炉施設規制 ,  原子炉設備規制 ,  *原子力規制 ,  検査制度 ,  発電事業者 ,  緊急時対応 ,  *是正

分類 (1件)： 原子炉安全一般  (MD06010W)

タイトルに関連する用語 (2件)： 事業 ,  役割