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J-GLOBAL ID:201802210818010811   整理番号:18A1696839

福島原発事故後の栃木県における飼料資源の再生プロセス(2)-那須地域の畜産経営の対応-

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資料名:
号: 68  ページ: 125-138 (WEB ONLY)  発行年: 2018年02月28日 
JST資料番号: U1456A  ISSN: 2432-5546  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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福島原発事故後,牧草の放射性セシウム濃度が暫定許容値を超えた栃木県北部の那須塩原市および那須町は,2011年・2012年の2年連続で,永年牧草等について利用自粛の対象となった。当該地域の酪農および肉用牛経営は広い飼料基盤を有していたが,放射性物質に汚染されたことにより,除染が完了するまでの最長3年にわたり,一部の自給飼料の収穫・給与ができなくなった。この間,代替飼料である外国産乾草への切り換えにより,牛の疾病が増加し,生産性が低下した経営体も少なくない。また,2011年産牧草の圃場へのすき込み処分は,各経営体にとって過剰な労働負担となり,処理しきれなかった一部の汚染牧草の保管が継続している。那須町の経営体は,環境省除染対策事業・東電損害賠償請求のいずれか,または両者を併用して除染を行った。除染事業を選択する際には,圃場の条件に応じた追加作業の有無,草地更新用機械の保有状況,牧草播種の適期などが考慮された。また,那須塩原市の経営体は,耕起と肥料散布によって放射性セシウム濃度の低減をはかった。両市町ともに,給与前検査とその結果にもとづく飼料資源利用が続けられている。(著者抄録)
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分類 (2件):
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牛  ,  飼料一般 

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