抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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シンガポールは面積が小さく人口密度が高い国である。このような国で,日本のように1人が1台自動車を持つと直ちに渋滞が発生してしまう。そのため政府は対策として自家用車の保有と利用に厳しい制限を設けている。その一つが通行料課金制度(Road Pricing)であり,中でも電子式道路通行料課金制度(ERP:Electronic Road Pricing)は交通量に応じてリアルタイムで料金の設定が行われること,徴収コストがかからないことが特徴である。さらに,シンガポール陸上交通庁では,シンガポール全体の国家開発計画の中で自家用車だけでなくバスや電車などの公共交通機関も含めた全般的な視点から人間中心の陸上交通システムの達成までを目指している。交通渋滞は経済活動や国民生活に様々な悪影響を及ぼすため,渋滞緩和政策は多くの都市で課題となっている。日本でも一部の地域や2020年開催予定の東京五輪の期間に一部の地域に限定してインターネットによる輸送管理をおこなう計画があり,その導入の可否が注目される中で,シンガポールの事例が示唆することを検証する。(著者抄録)