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J-GLOBAL ID：201802217775477466   整理番号：18A1636377

再エネ加速化・最大化と脱炭素経営の推進による,我が国経済社会の脱炭素イノベーションの実現について

著者 (1件)： 飯野暁 (環境省 地球環境局)
資料名： 風力エネルギー  (日本風力エネルギー学会論文集)
巻： 42  号： 2  ページ： 174-181  発行年： 2018年08月 
JST資料番号： X0310A  ISSN： 0387-6217  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・消費者・企業・地方公共団体と連携して再生エネルギーを拡大するための環境省主導の「環境省 再エネ加速化・最大化促進プログラム」と「脱炭素社会経営による企業価値向上促進プログラム」の紹介と浮体式洋上風力発電の実証実験の紹介。
・脱炭素社会実現には再生エネルギー活用が主で,「RE100」,再生エネルギー100%による企業経営する企業連盟が出来,日本では10社が参加。
・フランクフルトやバンクーバー,パリなどの都市は再エネ比率100%の目標。
・地域の再エネ資源を生かし,地域を主役とする再生エネルギーの拡大は,
・地域課題の解決に有用。
・省エネ蓄エネと合わせて再エネ拡大。
・風力発電に有用なアプローチとして,1)地域の再エネを活用したエネルギーと省エネ蓄熱エネ価値をあわせて提供するサービスを実施する企業の立ち上げと2)地域の事業者,地方公共団体,金融機関,住民などが関与した大規模再エネ源を,自然環境や地域社会との調和を図りつつ開発。
・上記を実現するための政策として,1)地方自治体の計画策定や地域再省蓄エネ企業の立ち上げ支援,2)環境や地元と調和した再エネ導入の円滑化,3)地域貢献型・主導型の再エネ開発アプローチの促進,4)グリーファンドやグリーンボンド債権による金融支援。
・浮体式洋上風力発電2MWの実証実験で,長崎県崎山沖で行い,設備利用率は,年平均24%の商業運転に移行し,施工コストを下げるために半潜水型パッド台船を開発
・3つの柱から成る脱炭素経営の促進政策を提示。

シソーラス用語： *再生エネルギー ,  *行動 ,  *環境省 ,  社会 ,  風力発電 ,  風力発電所 ,  *政策 ,  原価低減 ,  価値
準シソーラス用語： コスト削減 ,  企業価値 ,  *社会的促進 ,  脱炭素社会 ,  洋上風力発電

分類 (3件)： 自然エネルギー一般  (LB03010U) ,  生物燃料及び廃棄物燃料  (LB02020Y) ,  風力発電  (NB03120Q)

タイトルに関連する用語 (7件)： 加速 ,  脱炭素 ,  経営 ,  推進 ,  経済 ,  社会 ,  イノベーション