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J-GLOBAL ID：201802219789249050   整理番号：18A0950679

注目の地球温暖化関連施策と国内動向 エネルギー政策や脱炭素社会に新たな提言 日本が世界から遅れないために

資料名： 隔月刊地球温暖化  (Prevention of Global Warming)
号： 55  ページ： 24-25  発行年： 2018年05月15日 
JST資料番号： L7657A  ISSN： 1884-071X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・自然エネルギー財団が2018年1月に発表した提言「提言 脱炭素社会を実現するエネルギー政策への転換-『エネルギー基本計画』と『長期低排出発展戦略』の議論をあやまらないために」を紹介。
・エネルギー政策を変える三つの基本政策の1は,世界の多くの国や地域で風力や太陽光発電が最安値電源になってきている状況から,「2050年までに電力を自然エネルギー100%へ」変換。
・政策2は,世界が石炭火力発電から撤退している現状から,新増設を計画している日本は一刻も早くフェードアウトさせ,日本の国際的評価低減を防止。
・政策3は,日本のエネルギー生産性は英独に抜かれた現状から,建築や運輸部門のエネルギー効率化を促進して,エネルギー効率化を第一のエネルギー源にすることを提言。
・原発及び火力発電からの二酸化炭素回収貯留(CCS)推進の意義が失われていることを指摘。

シソーラス用語： *エネルギー政策 ,  *脱炭 ,  *自然エネルギー ,  *省エネルギー ,  *利用 ,  国家政策 ,  提案 ,  地球温暖化 ,  放射 ,  風力発電 ,  太陽光発電 ,  火力発電 ,  日本 ,  建築物 ,  エネルギー効率 ,  産業構造 ,  原価低減 ,  社会 ,  二酸化炭素回収貯留 ,  原子力発電
準シソーラス用語： *自然エネルギー利用 ,  低排出 ,  石炭火力発電 ,  建築物エネルギー効率 ,  運輸部門 ,  低炭素化社会

分類 (2件)： エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (9件)： 注目 ,  地球温暖化 ,  施策 ,  動向 ,  エネルギー政策 ,  脱炭素社会 ,  提言 ,  日本 ,  世界