抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2000年代に入ってから欧州を中心に再生可能エネルギーの急成長が始まった。特に欧州各国では,化石燃料の削減のみならず原子力発電への限界も見据えて,100%再生可能エネルギーに向けた歩みをすでに始めている。2011年の福島第一原発事故をきっかけに日本においても再生可能エネルギーへの転換が急速にすすみつつある。そこで本論文では,再生可能エネルギーの普及政策の中で特に固定価格買取制度(以下,FIT制度)等の果たしてきた役割とその評価について,海外と国内を比較しつつ,国内での現状と今後の見通しを論じる。その上で,地域における100%再生可能エネルギーへの展望として,最終的に将来目指すべき100%再生可能エネルギー地域への取組みと可能性を論じる。長期的な100%再生可能エネルギーの実現向けては,中長期的な導入目標の設定が重要だが,再生可能エネルギーに占める割合や温室効果ガス削減目標など,欧州各国では2020年までに30%を超える野心的な目標を掲げる国が多数ある。さらにドイツを中心に100%自然エネルギー地域の実現のため取り組みが行われている。その際には,電気だけではなく,熱利用や輸送燃料についてもエネルギー効率化と再生可能エネルギーへの転換が重要である。一方,日本では2012年からのFIT制度の導入により太陽光発電を中心に急成長を始めたが,100%再生可能エネルギーに向けた動きとして福島県のビジョンやエネルギー永続地帯での評価などがある。(著者抄録)