抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
本研究は,東日本大震災による津波によって甚大な被害を被った福島県いわき市豊間区を対象として,2012年より復興協議会および豊間区の復興まちづくりの支援を行う中で実施した住民に対する居住意向調査等の結果を,時系列で整理している。特に,災害公営住宅として建設され,2014年に入居が終了した豊間団地の居住者の住宅形式および住生活の変化に注目し,震災復興における住宅および居住支援の課題について考察することを目的としている。震災前の豊間区での住宅形式は,一戸建て持ち家居住者が多くを占めており,三世代同居世帯も少なくなかった。しかし,いわき市による一時提供住宅である建設仮設住宅や借り上げ仮設住宅での避難生活を経て,豊間団地では一部を除き,共同住宅での生活を余儀なくされている。その結果は,1)豊間団地入居者は,単身または夫婦のみの高齢者が多くを占め,震災前の家族構成とは異なる居住状況をもたらしており,自立した団地生活を行うことの難しい高齢者等は入居していない。2)共同住宅での住生活への適応に対する配慮(入居説明会,団地生活におけるルール・マナーの周知,団地管理会・自治会の組織化など)が必要である。3)復興まちづくりに積極的に取り組み,震災前の町会組織を基礎とした団地自治会を形成している豊間団地ではあるが,コミュニティの維持・形成における課題を生じている。などの課題を明らかとした。(著者抄録)