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J-GLOBAL ID：201802225455523092   整理番号：18A0962522

炭素価格決定:有効性と公平性【JST・京大機械翻訳】

Carbon Pricing: Effectiveness and Equity

著者 (1件)： Boyce James K. (Political Economy Research Institute and Department of Economics, University of Massachusetts Amherst, United States)
資料名： Ecological Economics  (Ecological Economics)
巻： 150  ページ： 52-61  発行年： 2018年 
JST資料番号： W0911A  ISSN： 0921-8009  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： オランダ (NLD)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 2015パリ協定は,産業レベル以上の1.5~2°Cまでの全体的な平均温度の上昇を制限する目標を採用した。炭素価格決定はこの目的を満たすことにおいて重要な役割を果たすことができる。キャップアンド許可システム,あるいは代替的に固定された排出削減軌道に索引付けされた炭素税は,費用対効果の低い緩和とコスト低減革新を可能にするだけでなく,決定的にも,排出が目標レベルに保持されることを保証することができる。この制約を満たすのに必要な炭素価格は,既存の価格や炭素の社会コストの従来の測定よりもかなり高い可能性がある。これは,炭素収入によって資金を供給される普遍的な配当によって扱われることができる分配的公平性と政治的持続可能性の問題を提起する。Copyright 2018 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.【JST・京大機械翻訳】

シソーラス用語： *炭素 ,  気候変動 ,  許認可 ,  経済学 ,  *公平性 ,  原価低減 ,  平均気温
準シソーラス用語： 持続可能性 ,  費用対効果 ,  炭素税 ,  排出量低減 ,  *炭素価格 , 【Automatic Indexing@JST】

著者キーワード (7件)： 気候変動 ,  気候経済学 ,  炭素価格決定 ,  炭素税 ,  キャップと貿易 ,  炭素の社会的コスト ,  炭素分配

分類 (2件)： 産業経済  (KA02000Y) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (2件)： 炭素価格 ,  公平性