抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では,災害廃棄物管理において埋立回避をどこまで進めるべきか,今後の埋立処分のあり方を検討することを目的とする。仙台市と熊本市で対照的な埋立処分場の活用方法がとられていた結果を踏まえれば,災害直後にまず考えるべきことは,災害廃棄物発生量の推計を行い,同時に埋立処分量を推計することが不可欠である。東日本大震災,熊本地震での実績を踏まえれば,発生量の2割前後が対象廃棄物の目安になると思われる。その上で,自治体の処分場で受け入れるか,民間の処分場に委託するか,域外へ搬出するかを十分に検討する。自治体の処分場で受け入れる場合には,既設の埋立地または埋立跡地を仮置き場として活用するのは有用な戦略であり,受け入れるタイミングを十分に考慮するとよい。敷地内にオープンスペースを確保すること,緊急時専用の搬入道路や大型重機を別途確保しておくことも有効である。(著者抄録)