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J-GLOBAL ID：201802229597700208   整理番号：18A1879618

事故調査における免責制度の導入について

著者 (1件)： 松岡猛 (宇都宮大 地域創生推進機構)
資料名： 電子情報通信学会技術研究報告  (IEICE Technical Report (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers))
巻： 118  号： 221(SSS2018 19-24)  ページ： 17-20  発行年： 2018年09月18日 
JST資料番号： S0532B  ISSN： 0913-5685  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 発生してしまった事故を教訓とし,再発防止・安全性向上を図るためには事故の正確な状況を明らかにすることが必要である。事故の状況を最も良く知るのは事故発生に関わった当事者であるが,責任の発生を恐れて事故調査において必ずしも真実を語るとは限らない。そのため事故調査において免責制度を導入することが有効であるとの論を以前展開したが,時期尚早ということで制度化されていない。しかし,本年6月1日より,他人の犯罪を明かす見返りに,容疑者や被告の刑事処分を軽くする「捜査・公判協力型協議・合意制度」が施行された。事故調査においても同様の制度の導入への道が開かれたと言える。事故調査に免責制度を導入する際の検討すべき事項について述べる。(著者抄録)

シソーラス用語： *事故調査 ,  *責任 ,  減少 ,  改良 ,  安全性 ,  意思決定 ,  取引 ,  *ヒューマンインタフェイス
準シソーラス用語： *刑事責任 ,  合意 ,  司法 ,  制度改革 ,  低減

分類 (1件)： 人間機械系  (IB03000G)

引用文献 (11件)：

• 最高裁判決平成20(あ)920, ′′業務上過失傷害被告事件′′, 2010年10月26日.
• 日本学術会議人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会報告, ′′事故調査体制の在り方に関する提言′′, 2005年6月23日.
• 改正刑事訴訟法, 平成二十八年六月三日公布, http://elaws.e-gov.go.jp/
• 高裁判例昭和57(う)302. ′′議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件′′, 1984年4月27日
• 最高裁大法廷判決昭和62(あ)1351, ′′外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件′′, 1995年2月22日

タイトルに関連する用語 (2件)： 事故調査 ,  制度