抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究の目的は,若者の起業活動に影響を与える支援法の提供と共に,これら起業に対する政策提案を導くため,韓国の若者における起業意思を決定する因子を特定することである。韓国雇用情報サービス(KEIS)より提供を受けた2013年度卒業生の転職状況調査(GOMS)データを用いた。このデータを,複数レベルの各特定因子に含まれるロジスティック回帰法を用いて解析した。このデータから複数の影響因子を特定した。一つ目として,慶南および慶北行政区を除く他の全地区と比較しソウル地区に住む若者が最も起業意思を持っている傾向があった。二つ目は,両親の学校教育および収入のレベルが起業意思に影響していることが分かった。三つ目は,卒業学校回答者のタイプが様々な起業意思レベルに対応していた。四つ目は,4年制大学卒業生よりも2あるいは3年制工科系大学の卒業生が起業意思を高く持っている傾向があった。五つ目は,ソウル以外の全地域に位置する大学の卒業生が高い起業意思を持っていることが分かった。六つ目は,若者が学校に入学した場合に,学校および政府から提供される仕事探し訓練プログラムは起業意思に意味ある影響を及ぼしていなかった。最終的に,卒業後の仕事経験は起業意思を持つ可能性で極めて大きな相関があった。これら発見に基づき,若者の起業意思を勇気づけ,あるいは起業活動を促進するための政策を提言した。(翻訳著者抄録)