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J-GLOBAL ID：201802230437062288   整理番号：18A2204905

平成28年熊本地震における医療機関の事業継続の実態と課題

CURRENT STATUS AND PROBLEMS OF BUSINESS CONTINUITY OF MEDICAL INSTITUTION IN THE 2016 KUMAMOTO EARTHQUAKES

著者 (3件)： 湯浅恭史 (徳島大学 環境防災研究センター) ,  中野晋 (徳島大学 環境防災研究センター) ,  小山昌宏 (徳島県 保健福祉部医療政策課広域医療室)
資料名： 土木学会論文集 F6(安全問題)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. F6 (Safety Problem) (Web))
巻： 73  号： 2  ページ： I_207-I_212(J-STAGE)  発行年： 2017年 
JST資料番号： U0256A  ISSN： 2185-6621  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 大規模災害発生時には,医療機関では通常の入院診療等に加えて,災害医療への対応も求められることとなる.災害時の限られた資源でも事業を継続する必要があることから,事業継続計画(BCP)への取り組みが求められてきている.本研究では,平成28年熊本地震の被災事例から医療機関BCPに必要な要素と課題を抽出する.平成28年熊本地震では前震,本震の2度の大きな揺れと断続的に続く余震により,多くの病院で深刻な被害が生じ,入院患者を他の病院に転院させざるを得ない医療機関もあった.被災した医療機関に対し,初動対応から事業継続への取り組みについてヒアリング調査を実施し,BCPを検討する上で必要となる被災事例の情報収集を行い,医療機関のBCPを検討する上で必要な考え方や要素について考察を行った.その結果,医療機関のBCPには,トリアージ等の初動対応の検討だけでなく,ハード,ソフト,スキルの事前対策,事後対応として病院避難を含めた代替戦略や受援体制を検討しておく重要性を示した.そして,それらを補い,機能させるための平常時からの地域連携の必要性を指摘した.(著者抄録)

シソーラス用語： *大地震 ,  連続性 ,  *経営計画 ,  調査 ,  *病院 ,  緊急対策 ,  災害復旧 ,  協力 ,  コミュニティ ,  助成
準シソーラス用語： ヒアリング調査 ,  災害対応 ,  事業継続 ,  *事業継続計画 ,  地域連携 ,  平成28年熊本地震

著者キーワード (3件)： the Kumamoto 2016 earthquakes ,  Business Continuity ,  medical institution

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  経営工学一般  (KA01010C)

引用文献 (8件)：

• 1) 小井土雄一,本間正人,堀内義仁,近藤久禎,大友康裕,森野一真,阿南英明,中山伸一:BCPの考え方に基づいた病院災害対応計画についての研究,15p,平成24年度厚生労働科学研究,2013.
• 2) 内閣府:事業継続ガイドライン第三版,42p,2013.
• 3) 佐々木宏之,江川新一,髙田洋介,山内聡: 医療機関における「受援計画」に関するアンケート調査報告書, 30p,2016.
• 4) 東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課:大規模地震発生時における医療機関の事業継続計画(BCP)策定ガイドライン,18p,2012.
• 5) 内閣府:特定分野における事業継続に関する実態調査, 2013.

タイトルに関連する用語 (4件)： 平成28年熊本地震 ,  医療機関 ,  事業 ,  継続