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J-GLOBAL ID：201802235849502509   整理番号：18A0731846

本社移転後のパフォーマンスについての因果推論

著者 (3件)： 福井紳也 ,  安田公治 (大阪産業経済リサーチセ) ,  安田公治 (神戸大 大学院経済学研究科)
資料名： 産開研論集  (Economic and Business Review)
号： 30  ページ： 37-46  発行年： 2018年03月 
JST資料番号： G0397C  ISSN： 0915-082X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 企業本社の立地は都市経済に大きな影響をもたらす。大阪府においては政策上特に本社立地は重要である。本研究では,本社移転後に企業パフォーマンスが上がっているかどうかを検証した。本社移転後のパフォーマンスについて検証した論文は,我々の知る範囲では無い。因果推論によって,本社移転後のパフォーマンスを検証した結果として,本社移転後2年後の生産性(TFP)が改善していることが分かり,本社を移転させた企業はパフォーマンスを上げていることが分かった。(著者抄録)

シソーラス用語： *企業業績 ,  *移動 ,  推論 ,  立地 ,  *敷地選定 ,  経済分析 ,  マッチング
準シソーラス用語： *移転 ,  *因果推論 ,  *企業パフォーマンス ,  傾向スコアマッチング ,  実証分析 ,  立地選定

分類 (2件)： 経営工学一般  (KA01010C) ,  土地利用一般,地域制  (RD02010Z)

引用文献 (18件)：

• 大阪産業経済リサーチセンター(2018),「本社の移転・立地の要因に関する調査研究」平成29年度政策立案支援調査,未定稿.
• 名方佳寿子(2016),「企業の本社移転行動と移転先の決定要因に関する分析:外形標準課税制度の影響と地域間格差の観点から」,RIETI Discussion Paper Series 16-J-005.
• 松浦寿幸(2015),「日本企業の本社部門の立地について-本社移転の決定要因と生産性による選別」「日本経済研究」,72,pp.73-93.
• 松浦寿幸(2017),「パネル・データにおける企業・事業所レベルの生産関数の推計について」「経済統計研究」,45-I,pp.43-70.
• Aarland K., Davis J. C. and Henderson J. V. (2007), “Spatial organization of firms: the decision to split production and administration,” RAND Journal of Economics, 38, 2: pp.480-494.

タイトルに関連する用語 (3件)： 移転 ,  パフォーマンス ,  因果推論