抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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ドローンの利活用が現在様々な産業分野において進められている。その中でも,特に,ドローンの活用による物品の配送は,過疎地への物資の輸送や,災害時における輸送の手段としての活用が期待されている。しかし,ドローンを活用した輸送においては,ドローンが落下した際の生命や財産に対する損害のリスクや,カメラを搭載することによる市民のプライバシー侵害のリスク,居住地上空を飛ぶことによる財産権の侵害のリスク等を考えた場合に,ドローンによる輸送が認められるべきかという問題が存在している。この点に関しては,工学および法学の立場から様々な対策が現状でも既に検討されている。例えば,落ちないドローンの研究開発や,ドローンの飛行経路をどのように設計するべきか,ドローンの認定制度をどのように整えるかといった検討がある。ここで重要なことは,技術を扱う工学と制度を扱う法学が双方の主張を勘案して全体のシステムの設計を行うべきであるという主張が双方からされていることである。筆者らも従来からこの様な立場に立って研究開発を進めてきた。本論文においては,工学と法学の間でどの様に双方向的な議論を進めると良いかを,Drone Swarmを具体例として改めて示すこととする。以下,上述の三つのリスクを回避するための方策の一つとして,複数のDroneをSwarm化して1個の荷物(あるいは複数の荷物をまとめて)運ぶことを提案する。そして,Drone Swarmの設計によるリスク低減効果を検討し,その有効性が一定程度認められるという前提のもと,Drone Swarm設計のリスク低減を取り入れた法的設計について検討し,提言を行う。以下においては,1)現状の整理,2)Drone Swarmの説明,3)Drone Swarmにおけるリスク低減の検討,4)Drone Swarmの設計におけるリスク低減の評価と各国における検討(特許など)5)4)を踏まえた,Drone Swarm設計におけるリスク低減の法的設計への取り入れ方,6)提案と結論の順に考察を進めることとしたい。(著者抄録)
