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J-GLOBAL ID：201802241038526173   整理番号：18A0227171

「原発事故被災地・被災者」を誰が決めるのか?-「放射能汚染の矮小化」に対抗する,市民放射能測定所の「土壌汚染調査」に着目して

Who are the victims and where are the areas stricken by the Fukushima nuclear accident?: citizens’ radiation measuring stations in east Japan struggle against trivialized definitions of the victims and the disaster-stricken areas

著者 (2件)： 清原悠 (法政大 サステイナビリティ研) ,  清原悠 (東大 大学院学際情報学府)
資料名： サステイナビリティ研究(Web)
号： 7  ページ： 59-76 (WEB ONLY)  発行年： 2017年03月15日 
JST資料番号： U1282A  ISSN： 2185-260X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿の目的は,市民放射能測定所が主体となって行われている東日本17都県を対象にした「土壌汚染調査」の実践例を取り上げ,その意義を環境正義運動論の観点より明らかにしたうえで,環境中に放出された放射性物質に対処する政策へのインプリケーションを検討することである。原発事故被災からの「再生」を考える時,最も基本となる点は「原発事故被災地」とはどこのことであり,「被災者」とは誰のことを指すのかという定義である。現在,福島県外の住民たちが放射能被ばくの健康調査を福島県外でも実施するように各地で住民運動を行っており,被災地・被災者の定義をめぐるヘゲモニー闘争が現在進行形でなされている。土壌汚染調査はこれまでも農業組合や自治体による福島県内の主に農地を対象にした取り組みが主に紹介されてきたが,「原発事故被災地」の矮小化に抗するためには農業用地に限られない調査が必要である。本稿では,市民放射能測定所による土壌汚染調査が客観的データを積み上げる取り組みを行うことで,主観的にも「原発事故被災地・被災者」の認識を更新していき,復興政策の偏りを正していく可能性があることを明らかにした。そのポイントは,用途・目的・地域を絞らずに平均的汚染状況の把握する点にあり,農地の調査とは異なりどのような立場に立つ人も汚染問題について等しく発言できる条件を整えるため,被害構造の総体を把握することにつながる点が期待される。(著者抄録)

シソーラス用語： 福島県 ,  *シビアアクシデント ,  *放射能汚染 ,  土壌汚染 ,  地区 ,  被災 ,  人間 ,  災害復旧 ,  放射能 ,  被曝線量 ,  *放射能測定 ,  市民参加 ,  自治 ,  法規制 ,  法規 ,  原子力災害
準シソーラス用語： 被災者 ,  被災地 ,  福島第一原子力発電所事故

分類 (2件)： 水冷却炉の安全性  (MD06020H) ,  環境の汚染及び防止  (MB02030K)

タイトルに関連する用語 (9件)： 原発事故 ,  被災地 ,  被災者 ,  放射能汚染 ,  市民 ,  放射能測定 ,  土壌汚染 ,  調査 ,  着目