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J-GLOBAL ID：201802247156087106   整理番号：18A0642876

農業農村工学におけるICT利用の可能性(後編)-2 被災地の農業用水の安全・安心へ向けたICT活用の取組み

著者 (5件)： SHIN Moono (福島大) ,  久保田富次郎 (農研機構) ,  宮津進 (農研機構) ,  引木信也 (NTCコンサルタンツ) ,  LEE Sangyoon (農研機構 西日本農業研究セ)
資料名： 農業農村工学会誌  (Water, Land and Environmental Engineering)
巻： 86  号： 4  ページ： 281-284  発行年： 2018年04月01日 
JST資料番号： F0454A  ISSN： 1882-2770  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 震災後除染作業が進行し,これまでの避難指示が解除されるなど,住民の帰還も進められている。しかし,主に帰還困難区域に水源を持つ地域では,比較的高い濃度の放射性物質を含む農業用水が地区内水田に流入することが懸念されており,放射性物質の見える化が強く求められている。本報では,ICTを活用した情報共有システムを試験導入した土地改良区の取組みを紹介するとともに,土地改良区などが抱えているICTの活用に関する課題と対策について検討した。その結果,低コストのシステムを開発するとともに,管理主体が自らメンテナンス,更新,運営できるような環境づくりが必要であり,公的機関による技術的,財政的支援が重要な課題であることを示した。(著者抄録)

シソーラス用語： 震災 ,  原子炉事故 ,  福島県 ,  除去 ,  浄化 ,  指導 ,  *解除 ,  放射性物質 ,  *農業用水 ,  システム ,  *情報技術 ,  *通信技術 ,  *安全性 ,  区域
準シソーラス用語： *ICT ,  帰還困難区域 ,  除染作業 ,  情報共有システム ,  土地改良区 ,  東日本大震災 ,  避難指示 ,  福島第一原子力発電所事故

分類 (2件)： 農業土木  (FB02000W) ,  ドキュメンテーション  (RA01030F)

引用文献 (7件)：

• 福島県 : 市町村除染地域全体 (36 市町村) の除染実施状況計画数に対する除染の進捗状況 (平成29年12月末時点), http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/all-201712.html (参照 2018年1月28日)
• 復興庁 : 原子力被災自治体における住民意向調査, http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/ (参照 2018年1月28日)
• 申 文浩, 久保田富次郎, 濵田康治, 人見忠良 : 農業用水の放射性Csのリアルタイム予測と水管理への展開, 水土の知 83(1), pp.35~38 (2015)
• 農研機構 : 土地改良区等による農業用水中の放射性セシウム濃度の情報共有化技術 (2016年度普及成果情報), http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/4th_laboratory/tarc/2016/16_057.html (参照 2018年1月28日)
• 申 文浩, 久保田富次郎, 濵田康治, 人見忠良 : 農業用水に含まれる放射性セシウムのモニタリング技術, 環境バイオテクノロジー学会誌 15(2), pp.91~97 (2016)

タイトルに関連する用語 (7件)： 農業農村工学 ,  ICT ,  可能性 ,  被災地 ,  農業用水 ,  安心 ,  活用