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J-GLOBAL ID：201802247530436789   整理番号：18A2009220

知的財産権と税務問題 第2回 ライセンス契約と源泉徴収・租税条約

著者 (1件)： 岩品信明 (TMI総合法律事務所)
資料名： 発明  (Invention)
巻： 115  号： 11  ページ： 50-53  発行年： 2018年11月01日 
JST資料番号： F0055A  ISSN： 0385-7115  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・内国法人が外国法人との間でライセンス契約を締結し,ロイヤルティーを支払う場合の源泉徴収義務,使用料の範囲,租税条約の適用とそのための届出書に関する注意点を解説。
・外国法人から知的財産権を譲り受けて譲渡対価を支払う場合も同様の義務が生じ,内国法人がロイヤルティーや譲渡対価を受領する場合は源泉徴収額に対する外国税額控除が可能。
・消費税は国内取引では原則課税,国外取引では課税されないので,外国法人からライセンス・譲渡を受ける場合,及び外国法人にライセンス・譲渡を行う場合の取引の内外判定を説明。
・源泉徴収義務を巡る紛争を避けるには租税条約適用手続きでの協力,源泉徴収税額を控除した金額の支払い,源泉徴収税額の求償に関する条項をライセンス契約に規定。

シソーラス用語： *知的財産権 ,  *税 ,  法規 ,  注意 ,  世界 ,  料金 ,  ライセンス ,  取引 ,  契約
準シソーラス用語： ロイヤリティー ,  外国 ,  外国法人 ,  消費税 ,  *税金 ,  *税務 ,  法人

分類 (2件)： 工業所有権  (HA03000C) ,  原価管理一般  (KA05010E)

タイトルに関連する用語 (6件)： 知的財産権 ,  ライセンス ,  契約 ,  源泉 ,  租税 ,  条約