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J-GLOBAL ID：201802247534281804   整理番号：18A0699386

平成28年(2016年)熊本地震の自治体対応からみる食料供給時系列検証

The Validation of the Food Supply in Chronological Order by Local Governments Countermeasure at Kumamoto Earthquake 2016

著者 (1件)： 青山貴洋 (法政大 大学院公共政策研究科)
資料名： 日本災害食学会誌  (Journal of Japan Disaster Food Society)
巻： 5  号： 1  ページ： 7-17  発行年： 2017年07月 
JST資料番号： F1745A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿は,食料不足が発生したとされる2016年熊本地震の自治体による食料供給状況を明らかにし,課題抽出することにより新たな対策の知見となることを目指すものである。2016年4月の熊本地震は最大震度7の前震と本震の連続発生により被害が拡大した。このとき,14日前震後の避難者に対する食料は,公助となる現物で備蓄された食料(現物備蓄)と流通在庫による備蓄食料(流通備蓄)で持ちこたえたが,16日の本震被害で食料不足が生じた。本震後,熊本県管理の現物備蓄食料は底をつき,流通備蓄食料はほぼ1日機能しなかった。これらにより政府はプッシュ型支援を実施し,各避難地域へ食料等を直接搬送することとなる。その他支援もあり,18日には各地へ集積され,21日には概ね食料不足が解消された。この検証により,熊本県及び熊本市の備蓄食料及び災害時物流状況による食料不足の実態と解消に向けた過程,また,最低3日分必要とされる現物備蓄食料の有効性,そして,流通備蓄食料の脆弱性について確認立証することができた。また,新たな取組として,東日本大震災以降開始された政府の精米(無洗米)による備蓄米が初めて供出され,その運用を確認した。今後の課題は,自助・共助・公助の相互補完に基づき役割分担を明確にし,特に個人の防災意識を高め,あらゆる支援等の可能性を加味した地域防災計画等の早期見直しをする必要性が強調された。(著者抄録)

シソーラス用語： 熊本県 ,  *大地震 ,  自治体 ,  供給 ,  *食品 ,  食糧問題 ,  人間 ,  蓄積 ,  *助成 ,  救助
準シソーラス用語： 熊本地震 ,  *災害支援 ,  *食料供給 ,  食料不足 ,  被災者支援 ,  避難者 ,  備蓄

分類 (1件)： 食品一般  (FJ01010Y)

引用文献 (30件)：

• 東京都. 東京防災. 新宿区: 東京都総務局総合防災部防災管理課, 2015, 324p.
• 農林水産省. 緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド. 千代田区: 農林水産省 大臣官房 食料安全保障課, 2014, 16p.
• 青山貴洋. 地域の食料安全保障~緊急時の地域食料対策によるミクロ的食料安全保障政策の探求と定量的分析への挑戦. 法政大学, 2016, 修士論文.
• 石川伸一. 大震災を生き抜くための食事学. 主婦の友社, 2012, 208P (p.56).
• 奥田和子. 熊本地震が投げかける災害食の教訓と問題点-減災のコツ. 2016-11-17 講演資料, p.9.

タイトルに関連する用語 (5件)： 熊本地震 ,  自治体 ,  食料供給 ,  時系列 ,  検証