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J-GLOBAL ID：201802248730068959   整理番号：18A1607762

原子力災害被災地域における営農再開に向けた農業者意識と支援方策 福島県・南相馬市を事例に

Farmer Vision and Support Policies concerning the Reopening of Farming in Nuclear Disaster Areas: A Case Study of Minami-Soma City in Fukushima

著者 (1件)： 小松知未 (北海道大学)
資料名： 農業経済研究(Web)  (Journal of Rural Economics (Web))
巻： 88  号： 3  ページ： 317-322(J-STAGE)  発行年： 2016年 
JST資料番号： U0712A  ISSN： 2188-1057  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本論文は原子力災害地域の将来の支援政策を調査した。原子力発電所事故による高レベルの放射能汚染にあることが観測されている福島県南相馬市の事例を用いた。事故の5年後に南相馬市局によってアンケート調査が実施された。調査結果はその地域における農家の1/3が農業生産を将来10年間継続する意向を示した。安心安全な農業生産システムを構築することによって,農家が生産作業を維持するための動機づけの一定の政策を策定することが不可欠である。また元々の農家にとっての農業タイプによって新しい農業モデルを提案することも重要である。組織化に向けての雰囲気が増加しているので,地域農業の組織化に対する具体的な提案が求められる。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： 原子力災害 ,  農業地区 ,  *農業経営 ,  福島県 ,  *助成 ,  原子炉事故 ,  放射能汚染 ,  組織化 ,  農業支援 ,  *復興支援 ,  被災地 ,  東電福島第一原子力発電所事故 ,  改変
準シソーラス用語： *営農再開 ,  被災地域 ,  福島第一原子力発電所事故

著者キーワード (3件)： 支援政策 ,  原子力事故 ,  姿勢調査

分類 (2件)： 農業経済,農業経営  (FB01020L) ,  環境汚染一般  (SB01000C)

引用文献 (7件)：

• 1 小松知未・小山良太ほか (2015) 「米全量全袋検査の運用実態と課題-放射性物質検査に関する制度的問題に着目して-」 『農村経済研究』 33(1) : 116-124.
• 2 南相馬市農林水産業再興プラン策定委員会 (2016) 「南相馬市農林水産業再興プラン農業者アンケート調査結果」 1-16.
• 3 門間敏幸 (2013) 「放射能汚染地域の農業・食料消費に関する研究動向」 『農業経済研究』 85(1) : 16-27.
• 4 農林水産省 (2014) 「被災3県における農業経営体の被災・経営再開状況 (平成26年2月1日現存) -農林業センサス結果の状況確認の概要-」 1-20.
• 5 小山田晋・伊藤房雄 (2016) 「東日本大震災・津波被害からの農業復興に関する研究動向-社会科学分野における文献を対象として-」 『農業経済研究』 87(4) : 335-340.

タイトルに関連する用語 (9件)： 原子力災害 ,  被災地域 ,  営農 ,  農業者 ,  意識 ,  支援 ,  方策 ,  福島 ,  南相馬市