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J-GLOBAL ID：201802250953176041   整理番号：18A1758497

仮設住宅コミュニティを基盤とした復興公営住宅への近隣移転の有効性 環境移行の視点からの検証

EFFICACY OF COMMUNITY-BASED RELOCATION IN A NEIGHBORING AREA FROM TEMPORARY HOUSING TO DISASTER PUBLIC HOUSING Verification from viewpoints of the environmental transition

著者 (6件)： 須沢栞 (東京大学大学院工学系研究科建築学専攻) ,  新井信幸 (東北工業大学工学部建築学科) ,  岩佐明彦 (法政大学デザイン工学部建築学科) ,  黒野弘靖 (新潟大学工学部建設学科) ,  大月敏雄 (東京大学大学院工学系研究科建築学専攻) ,  井本佐保里 (東京大学大学院工学系研究科建築学専攻/ 復興デザイン研究体)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
巻： 83  号： 750  ページ： 1391-1401(J-STAGE)  発行年： 2018年 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2011年東北地震と津波の後,日本政府は50,000棟以上の仮設住宅を供給した。そして,新しい友人と毎日の利用のための場所としての長期避難に対応する仮設住宅における,住環境を構築した。しかし,居住者はいずれ仮設住宅から出なければならず,このことは高齢者のような環境変化に容易に適応できない人々に被害を与えると考えられる。この状況の下で,仙台のあすと長町地域において,約80家族は,災害の前に彼らが住んでいた地域に戻る代わりに仮設住宅のコミュニティに基づくグループとして,隣接地域における災害公共住宅の3つの集合住宅に再配置された。本研究は,仮設住宅から隣接地域にある災害公共住宅への,地域ベースの再配置としての事例の再配置過程と環境変化に焦点を当て,環境変化の観点からの再配置の負の影響を低減するための再配置法の有効性を明らかにした。本研究では,事例研究アプローチを使用し,3つの主な調査を行った:1)再配置プロセスに関する重要な人へのインタビュー。2)災害公共住宅の3つのアパートに住む全ての居住者についてアンケート調査を行い,隣接地域の仮設住宅から移った人々と他の場所からの人々との比較を行った。3)生活環境の変化,仮設住宅の友人との関係,使用し続けた場所について,仮設住宅から再配置された8人の居住者に対するインタビューを行った。結果として,この再配置方法,隣接地域における地域ベースでの,仮設住宅から災害公共住宅への再配置方法は,以下の理由から再配置の負の影響を減少させると言うことができる:1)再配置の良いプロセス:例えば,居住者は,再配置移動が短い距離(270~650m)であるため,彼らの小家具と品物を自分自身で動かすことにより,再配置のプロセスに参加した。そして,利用についてのコンサルティングや,居住者による移動の支援,特に住民組合の指導者の支援などのいくつかの支援があった。2)再配置の負の影響のリスクの低減:仮設住宅から再配置された人々は,毎日の会話のためにより多くの隣人を有し,他の場所から再配置された人々よりも,より多くが住民組合に参加した。再配置は,地域社会におけるより少ない社会的関与と役割の損失のような再配置の後の負の影響のリスクを減少させる。3)再配置における生活環境の継続:居住者はショッピングストアや病院のような同じ周辺施設を使用し続けた。その上,彼らは店での会話による友人との自然の関係も持っていた。仮設住宅における集会場所は,再配置後も約1年の間開放された。何人かの住民は集会場を訪れ,1ケ月に数度もいくつかのイベントに参加し,そして,常駐する地域の管理者とおしゃべりをした。また,仮設住宅における継続的な習慣による関係を維持し,例えば,災害公共住宅の隣りにある公園で開催されたラジオ体操に参加し,災害公共住宅における住民組合の会議に出席し,友人の住宅における昼食に参加した。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： 大地震 ,  津波 ,  *災害復旧 ,  仮設住宅 ,  *コミュニティ ,  *公共住宅 ,  移動 ,  *近隣住区 ,  住環境 ,  国家政策 ,  避難 ,  老人 ,  宮城県 ,  事例研究 ,  面接調査 ,  アンケート ,  *人間関係 ,  住民運動 ,  集会場 ,  管理者 ,  2011年東北地方太平洋沖地震 ,  仙台市 ,  運動
準シソーラス用語： 復興公営住宅 ,  あすと長町

著者キーワード (12件)： 東日本大 ,  居住 ,  環境 ,  応急仮設 ,  災害 災害 ,  構築 ,  東日本大震災 ,  再配置 ,  環境遷移 ,  仮設住宅 ,  災害公営住宅 ,  建築環境

分類 (2件)： 住居地域計画一般  (RD03010G) ,  自然災害  (RA02030M)

引用文献 (17件)：

• 1) Miyagi Prefecture government : Miyagi Prefecture government HP, occupancy rate of temporary housing, (https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/nyukyo-jokyo.html), (Referred Date 2017.10.24)(in Japanese)
  宮城県 : 宮城県 HP, 応急仮設住宅の入居状況
• 2) Iwate Prefecture government : Iwate Prefecture government HP, occupancy rate of temporary housing, (http://www.pref.iwate.jp/saiken/sumai/023870.html), (Referred Date 2017.10.24)(in Japanese)
  岩手県 : 岩手県 HP, 応急仮設住宅の入居状況
• 3) Fukushima Prefecture government : Fukushima Prefecture government HP, occupancy rate of temporary housing and public disaster housing, (https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065d/nyuukyojoukyou.html), (Referred Date 2017.10.24)(in Japanese)
  福島県 : 福島県 HP, 応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況(入居状況)
• 4) Suzawa Shiori, Iwasa Akihiko : Study on Long-term Residential Environment of Temporary Housing - Toward the Gradually Environmental, Summaries of technical papers of Annual Meeting Architectural Institute of Japan 9, pp. 125-130, 2014 (in Japanese)
  須沢栞 , 岩佐明彦 : 長期化する応急仮設住宅の居住環境 - 緩やかな環境移行に向けて -, 住宅系研究報告会論文集 9, pp. 125-130, 2014
• 5) Shuang Yan : A study on the process of community formation and acquaintanceship formation in the temporary housing: Through a case in B temporary housing complex of A city, Miyagi Prefecture, Reports by Investigation Committee about support for recovery from The Great East Japan Earthquake part2, Architectural Institute of Japan, pp. 88-96, 2016 (in Japanese)
  厳爽 : 仮設住宅におけるコミュニティの形成と「なじみ」のプロセスに関する考察 - 宮城県A市仮設B団地の事例を通して -, 東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会報告書 第二部, 日本建築学会 , pp. 88-96, 2016

タイトルに関連する用語 (11件)： 仮設住宅 ,  コミュニティ ,  基盤 ,  復興 ,  公営住宅 ,  移転 ,  有効性 ,  環境 ,  移行 ,  視点 ,  検証