抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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「観光」は,多分野において経済成長,雇用創出,貧困撲滅,環境保全,相互理解を促進する役割を担い,最終的には平和に繋がるツールとしてその効果が期待されている。国際環境法においては,2000年代以降,観光と環境に関する議論が積極的に行われるようになってきた。国際環境法上,観光を直接対象とする条約は存在しないが,環境諸条約は,観光に関連する条文を有している。本稿は,環境条約の中でも特に湿地保全に関するラムサール条約に焦点を当て,条約のもとで採択されたガイドラインが観光事業と環境保全の両立を図っていることを整理し,地元共同体の積極的な参加が,より好ましい観光の在り方へ導く役割を担うことを検討した。さらに,持続可能な観光を促進するための法的制度として,地理的表示制度についても若干の考察を加えた。(著者抄録)