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J-GLOBAL ID：201802256056430575   整理番号：18A0637256

加工原料乳補給金制度の改定要因-現行の「固定払い」方式の評価を通じて-

Revision of the Subsidy System of Raw Milk for Dairy Products in Japan: An Analytical Approach of the Present “Fixed Payment” Formula

著者 (1件)： 清水池義治 (北大)
資料名： 農業市場研究  (Agricultural Marketing Journal of Japan)
巻： 26  号： 3  ページ： 43-53  発行年： 2017年12月31日 
JST資料番号： L4254A  ISSN： 1341-934X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿では,FY2001に採択された(2000年改正)の「固定支払」制度対策の特性分析により,日本における乳製品のための生乳補助金の2016版を要因分析した。酪農に対する補助金は農業所得を補償し,乳製品供給を安定化させることを目的としたものである。本稿では,「固定支払」補助金システムが2000年の改正の目的,すなわち,供給と需要を反映した生乳と乳製品の価格決定,生乳の供給と需要の釣り合わせ,および酪農家の収入の補償を十分に達成していないことを示した。2016年の改正は,子会社まで生乳量補助を拡大し,補助金基本単位を計算するために支払制度の欠陥を修正した。2015年からの政策の観点から,この改正はTPP協定に対する対策として実行されたとみられる。しかし,TPPの効果的発行の前に,2016年の改正が行われ,それは最近の補助金システムにより支払われる所得補償機能の低下に対応したものである。さらに,2016年の改正におけるバター-脱脂粉乳,チーズ,およびクリームの3乳製品の具体的補助金基本単位はバランス供給の欠損を補うことが期待され,北海道の農協のジョイント市場の要求に応えたものである。政府は供給と需要を直接コントロールする政策がないために協同による計画された定量的調節に依存している。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： *酪農 ,  *農業政策 ,  *生乳 ,  *乳製品 ,  *補助金 ,  補償 ,  関税 ,  所得 ,  市場 ,  供給 ,  需要 ,  日本
準シソーラス用語： TPP【協定】 ,  基本単位 ,  *直接支払 ,  農協

分類 (3件)： 牛  (FD02020Y) ,  農業経済,農業経営  (FB01020L) ,  乳製品  (FJ12023U)

引用文献 (7件)：

• 中原准一 「牛乳における価格政策の改編と所得政策」、 村田武・三島徳三 『農政転換と価格・所得政策』、 筑波書房、 2000年、 pp.229~255
• 農林水産省生産局 「平成29年度加工原料乳生産者補給金単価等算定要領」 2016年12月、 http://www.maff.go.jp/j/council/~seisaku/tikusan/bukai/attach/pdf/161216-12.pdf (2016年12月21日アクセス)
• 清水池義治 『増補版: 生乳流通と乳業-原料乳市場構造の変化メカニズム-』 (酪総研選書No.93)、 デーリィマン社、 2015年
• Shimizuike, Y. ′′Alterations to the Rules on Material Milk Distribution to Milk Processors through Supply Shortages of Domestic Raw Milk,′′ Agricultural Marketing Journal of Japan, vol.22, No.4, Mar. 2014, pp.34-46.
• 清水池義治 「新チーズ対策の特徴と生乳需給への影響」 『農業市場研究』 第21巻第2号、 2012年9月、 pp.1~8

タイトルに関連する用語 (6件)： 原料乳 ,  補給金 ,  制度 ,  改定 ,  要因 ,  評価