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J-GLOBAL ID：201802256487406643   整理番号：18A0664426

中山間地域等直接支払制度における取組面積減少の要因分析

著者 (1件)： 下元隆志 (日本水土総合研)
資料名： 日本水土総合研究所重点調査研究成果報告書
号： 38  ページ： 15-24  発行年： 2017年12月28日 
JST資料番号： X0680A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 農業条件が不利な中山間地域の支援を目的に開始された中山間地域等直接支払制度は,平成27年度の第4期対策への移行にあたり,その取組面積を大きく減少させ,制度創設以来最大のマイナス幅を記録した。このため,第5期対策移行時の取組継続に向けた課題の提起を目的とし,第4期対策移行時に取組を継続した集落協定(以下,「継続協定」)と取組を断念した集落協定(以下,「廃止協定」)について,統計データ分析やアンケート調査等を通した比較分析を実施することにより,取組面積が減少した要因・課題について調査・分析を行なった。(著者抄録)

シソーラス用語： 地域開発 ,  農業経営 ,  農村 ,  *中山間地域 ,  補償 ,  制度 ,  *面積 ,  減少 ,  アンケート ,  リーダ ,  リーダシップ
準シソーラス用語： *農村振興 ,  *直接支払 ,  対応 ,  *要因分析 ,  アンケート調査 ,  *高齢化 ,  *後継者

分類 (3件)： 農業一般  (FB01010A) ,  農業経済,農業経営  (FB01020L) ,  都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

引用文献 (6件)：

• 人口減少社会に対応した農村整備研究会: 人口減少社会における農村整備の手引き (2015.10)
• 農林水産省: 農林業センサス (2015)
• 農林水産省: 農業基盤情報基礎調査 (2015)
• 農林水産省: 中山間地域等直接支払制度(第3期) 最終評価 (2015.8)
• 総務省: 国勢調査 (2010)

タイトルに関連する用語 (5件)： 中山間地域 ,  直接支払 ,  制度 ,  面積 ,  要因分析