抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究は,地方自治体が公共住宅団地,説明責任を実行すると共に集約と再編を促進することができる論理的プロセスを開発することを目的としている。そこで本研究では,地方自治体の政策評価を用いたPDCAサイクルに基づく評価手法を開発した。1)計画段階における事前評価手法については,将来的な不特定多数の世帯数における,日常生活における利便性の改善効果と環境負荷の低減効果を,地方自治体が定量的に評価できる方法を開発した。地方自治体は,集約される住宅団地や廃止される住宅団地のような,対象住宅団地を客観的に選定することができる。2)完成後の事後評価手法については,集約された住宅団地の実際の居住世帯に対する,日常生活における利便性の改善効果と環境負荷低減効果を,地方自治体が定量的に評価できる方法を開発した。1.事前評価手法の開発 通勤,買い物,育児,通学のような4つの基本的な生活行動における移動距離を,評価指標として設定した。各評価指標と各住宅団地について,すべての住宅団地を,移動距離の推定と,移動距離を機会費用,移動費用,およびCO
2排出量に換算することに基づいて比較した。1)すべての評価指標において,各住宅団地の推計値は分散しており,住宅団地間に明確な差がある。2)各評価指標の標準偏差に大きな差があり,通勤距離が最大である。3)機会費用とCO
2排出量を減らすために,通勤距離の短縮が最も効果的であり,また,集約と再編のための対象住宅団地を選定する場合,通勤利便性を優先する合理性を確認した。2.事後評価手法の開発 集約された住宅団地が完成後に機会費用低減等の期待された効果を発現しているか否かを検証するために,病院,市役所,集会所及び中学校を含む8種類の評価指標を選択した。次に,各評価指標について,実際に移動した世帯構成員の移動距離を測定すること,また移動距離を機会費用等に変換することにより得られた数値に基づき,一人一人の入居前後の変化を計算し,また評価指標の影響度を比較し,集約した住宅団地の開発の効果を総合的に検証した。1)評価指標の影響度の比較では,事前評価で予測されるように,通勤距離が機会費用等の低減に最も有効であることを確認した。2)通勤距離以外の評価指標を考慮することにより,機会費用等が増減する場合があるが,プロジェクト効果が全体的に達成されたことを確認した。3)事前評価における通勤距離の推計値を事後評価における実測値と比較することにより,推計値の精度を確認した。(翻訳著者抄録)