抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では,2016年に発生した熊本地震時のデータを用いて,震災後の住民の退避行動の特性を明らかにする。さらに,震災後の避難所別の住民の退避者数予測を行うための住民の退避行動モデルを構築する。東日本大震災後に設けられた指定緊急避難所制度が設けられたことにより,指定緊急避難場所と指定避難所は明確に区別されるようになった。指定緊急避難場所は,あくまで緊急の避難場所であり,指定外の避難先に滞在していた避難者も含めて,避難者が指定避難所に集約されていくことが期待される。こうした避難場所,避難所の特性を考慮することにより住民の避難行動及び避難所選択行動の理解の深化と避難所別の避難者予測モデルを構築することが可能となる。結果として,避難所の集約過程において,指定の有無は大きく影響を及ぼしておらず,指定避難所への避難者の明確な集約は見られないこと,指定緊急避難場所,指定避難所ともに,震災直後は住民の退避先として有効に機能していることが分かった。(著者抄録)