抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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1939年と1940年に発生した電力不足の後,逓信省は軍需産業への一定供給を確保するために電力消費に関する制約を定めた。同時に,配電業者と附属官公組織は電力合理化への運動を組織化した。これらの運動は,これらの制約の工業生産への衝撃を最小化することを意図した。1939年から1941年を通して,これらの運動は,中小規模の機械工場の電力消費の監視やそれらの効果のない生産管理の改善に主として焦点を合わせた。これらは,工場がそれらのモータが空転するのを避け,軸やベルトの品質を改善するのに焦点を合わせた。1942年に,政府は配電会社を九つの大手会社に統合し,力率を反映した新電気料金方式を履行し,この運動を一層厳格,一様に組織化した。1942年から1944年を通して,この運動は化学プラント,金属加工工場や製鋼所に要点を合わせ,ローカル・ピーク電力需要を減らし,必要な製品を生産するように,これらが雨季中や夜間に余分な電力を使うことを許可した。1943年と1944年に,これらの運動に従事する技術者は,化学工業や金属加工産業が高い電力消費割合を持つことを理由に,これらの産業に機械工場から焦点を変更した。これらの技術者は共同調査を通して,全電力使用量の削減だけが生産を極大にするもっとも効果的な方法とは限らず,電力消費料金が合理化成功の指標であったことを見出した。この発見は,これらの運動が単に電力を制限するだけでなく,技術的方策を開発する方向へ導いた。しかし,1945年にこれらの運動は,他の限られたエネルギー資源使用による電力消費料金改善への試みよりも,むしろ余分な電気を利用するほうへ工場を勧めた。日本が降伏した後,この運動は1947年まで放棄された。(翻訳著者抄録)
