抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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市民による木材製品と,森林保全に対する認識・理解の実態を明らかにするために,市民から無作為抽出された300名に対するアンケート調査を2014年1月に実施した。実施都市は小松市であり,「木材の利用」をテーマとする全国植樹祭を2015年5月に開催するなど,木材利用について啓発活動が活発に実施されている都市の事例として取り上げた。具体的には,里山への認識ならびに回答者属性と,木材製品への認識にどのような関係性があるのかを明らかにするために実施した。149名の回答結果(回収率49.7%)の分析から,属性を超えて回答者の多くは木材製品に対して割高なイメージを持っている一方,質や産地にこだわる意識の高い人たちも4割程度存在した。後者は国産材の利用に潜在的なニーズを持っていると考えられる。同時に,性差,年代による差を確認することができた。まず,内閣府の調査と同様に,好んで利用する木材製品においては女性の方が食器類に好んで木製の製品を利用する傾向が見られた。また,メリット・デメリットの比較においては,重量と健康という点において男女の差が見られた。同時に年齢による有意差も確認され,高齢になるにつれて軽さや健康という点で良いと考えている人が多かった。また森林の利用頻度と木材製品への嗜好に相関があることも確認された。性差,年齢による傾向の違いから,今後の製品開発や地域材活用に対する方向性が示唆された。同時に,このような基礎自治体レベルでの実態の把握から,県や全国区のデータとの比較が可能となる。現状では全国植樹祭をはじめとする行政の普及啓発のキャンペーンは,木材製品についての利点,理想的な里山を訴求する傾向があるが,実際には木材の悪い点や里山の現状に問題があるという認識の人々も木材製品の産地を気にする傾向があり,メリットと合わせて問題点を率直に訴求する広報も有効であることが示唆された。(著者抄録)
