抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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・2012年に施行された再生可能エネルギー特別措置法を受け,大規模な太陽光発電が大幅に拡大。
・一方で地方自治体や地域住民とのトラブルが増加。
・事例として,長野県の諏訪市と茅野市にまたがる地域トラブル及び富士見町での民間事業者による発電設備設置計画とそれらに対して長野県がとった制度的対応について紹介。
・地域の受容性を高める地域主導型再生エネルギー事業として,福島県富岡町における震災復興ソーラー事業と新潟市やその周辺自治体における官民協働ソーラー事業を紹介。
・教訓を生かして制度面,実務面,社会面での対策を総合的に進めていくことが持続可能な再生可能エネルギー事業の増加につながると指摘。