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J-GLOBAL ID：201802269843884171   整理番号：18A0005397

日本近代建築法制の100年-市街地建築物法~建築基準法-市街地建築物法の構成と経過(その3:関東大震災と市街地建築物法)

著者 (1件)： 佐々木宏 (日本近代建築法制100年史編集委)
資料名： ビルデイングレター  (Building Letter)
号： 624  ページ： 1-34  発行年： 2017年12月20日 
JST資料番号： S0557A  ISSN： 0385-6976  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 前報に続く報文である。1)関東大震災と市街地建築物法の施行,a)被災地における特例の制定・施行,b)特例による建築物の着手期限の延長とその後の経緯,c)除却期限の延長,d)建築補導,助成,執行体制の整備(「建築補導」,助成制度),e)復興に伴う市街地建築物法の執行体制,2)関東大震災を踏まえた技術基準の改正:耐震基準の導入・強化,a)木造建築物の柱の小径,筋交い等に関する規定の強化,b)水平震度に関する規定の新設,について概説した。

シソーラス用語： 建築基準法 ,  *建築法規 ,  震災 ,  建築物 ,  技術基準 ,  耐震性 ,  木構造 ,  柱 ,  ブレース ,  震度 ,  規則
準シソーラス用語： 市街地建築物法 ,  関東大震災 ,  規定

分類 (1件)： 建築工学一般  (RB01010M)

引用文献 (8件)：

• 復興局編(1928)「帝都復興事業概観」
• 復興事務局(1931)「帝都復興事業誌 緒言・組織及法制編」
• 復興事務局(1931)「帝都復興事業誌 建築編・公園編」
• 復興局(1927)「大正十二年關東大地震震害調査報告 第三巻 橋梁・建築物之部」
• 復興局(1920)「復興建築叢書」第1号~第17号

タイトルに関連する用語 (7件)： 日本 ,  近代 ,  建築 ,  法制 ,  市街地建築物法 ,  建築基準法 ,  関東大震災