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J-GLOBAL ID:201802273657247822   整理番号:18A0717381

稲作経営の規模拡大過程とその対応-岡山県の事例から-

著者 (1件):
資料名:
号:ページ: 13-17  発行年: 2017年12月25日 
JST資料番号: S0729C  ISSN: 2185-8039  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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岡山県の大規模稲作経営では,就農経験年数4年目までと,5年目以降の展開方向は異なると考えられる。4年目までは,家族労働力を中心に据えて,それをベースとした規模拡大,周年の収入確保,経費の削減等による早期の経営基盤の確立を目指していると考えられる。規模拡大初期の稲作経営では,運転資金の確保,実績不足による条件の悪い農地の借入れや資金借入れの難しさなどが課題として指摘できる。就農から5年目以降は,一層の規模拡大を志向する経営体においてもそれぞれに目指す方向が異なってきていると考えられる。目指す方向の一つとしては,他業種との連携や作業性の向上などによる収益性の高い家族経営の維持を志向する経営である。もう一つは高収益の家族経営を発展させ,さらなる規模拡大を行うため法人化し,雇用の導入,分業化,組織の階層化,6次産業化等に取り組む経営であると考えられる。特に,早い段階での家族の役割分担や雇用を活用した収穫と乾燥調製の分業化は規模拡大を進める上でのポイントであると考えられる。この時期の課題として経営の維持・発展に向けた水田作部門以外への対応,後継者・雇用者の機械作業や栽培技術などの早期の習得,雇用者の労務管理等が指摘できる。(著者抄録)
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分類 (2件):
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稲作  ,  農業経済,農業経営 
タイトルに関連する用語 (6件):
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