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J-GLOBAL ID:201802276331982196   整理番号:18A1281135

大阪市営地下鉄の株式会社化

著者 (1件):
資料名:
号: 42  ページ: 5-22  発行年: 2018年06月25日 
JST資料番号: L7530A  ISSN: 0288-1144  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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・2018年4月1日,大阪市営交通事業が「民営化」され,大阪市営交通事業のうち地下鉄(高速鉄道事業)とニュートラム(中量軌道事業)は2017年6月1日大阪市交通局の100%出資により設立された「大阪市高速電気軌道株式会社」が業務を承継。
・バス(自動車運送事業)は大阪シティバス株式会社に一括譲渡。
・大阪市高速電気軌道,大阪シティバスとも当面は民間の出資比率はゼロであり,民営化というよりは株式会社化あるいは商業化。
・大阪市が株式を100%保有することから,大阪市当局及び影響力を持つ政治家など各主体の私的動機に基づく干渉により,自律的な経営が阻害されないよう留意が必要。
・「民営化」の成果を急ぐあまりの失敗も懸念材料。
・株式会社への移行に伴う事務作業負担や混乱は大なり小なり発生。
シソーラス用語:
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分類 (1件):
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鉄道輸送・サービス一般 
引用文献 (11件):
  • 石井幸孝 (2017) 「国鉄改革はなぜ成功したのか」『週刊東洋経済』臨時増刊『鉄道最前線 2017』 62-63.
  • 今里滋 (1997) 「JR九州の挑戦」、 今村都南雄編著『民営化の効果と現実NTTとJR』 中央法規出版、 第13章.
  • 上田正人 (2005) 「東京メトロの民営化1年を振り返って」『運輸と経済』 65(9)、 44-53.
  • 大阪市 (2017) 『地下鉄事業 株式会社化 (民営化) プラン (案)』 (改訂).
  • 唐池恒二 (2017) 『本気になって何が悪い』 PHP研究所.
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