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J-GLOBAL ID:201802277289083747   整理番号:18A0416565

未利用木質バイオマスを用いた熱電併給事業の成立条件

Conditions for Establishing a Combined Heat and Power Station by Using Unutilized Wood Biomass.
著者 (3件):
資料名:
巻: 99  号:ページ: 226-232(J-STAGE)  発行年: 2017年 
JST資料番号: F0858A  ISSN: 1349-8509  CODEN: NSGICL  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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我が国の未利用木質バイオマス発電施設は,発電効率は25%前後と低く,設備コストや燃料コストが高いため,高い経済性を確保するのは容易ではない。一方,電力だけでなく熱も利用可能な熱電併給 (CHP) は,小中規模でも経済性を高められると考えられる。これを定量的に明らかにするため,評価モデルを開発し,四つの発電規模 (1,200,1,600,1,999,5,700 kW) を対象に,1) 発電のみ,2) 蒸気利用のCHP,3) 温水利用のCHPの三つの事業について内部収益率等を推計した。売熱単価は,A重油価格を参考に7.7円/kWhと5.2円/kWhの2通りとした。推計の結果,a) 発電事業よりも,総合効率を確保してCHP事業を行う方が経済性は高くなる,b) 1,200 kWの場合,発電効率が低下するため,売熱単価が低い場合には,CHP事業を行っても採算が取れない,c) CHP事業では,発電量が大きく低下する蒸気利用よりも,発電量の低下が少ない温水利用の方が経済性が高い,d) 熱電併給事業の経済性を高めるためには,大きな熱需要の確保が必要であることが明らかとなった。(著者抄録)
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分類 (2件):
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生物燃料及び廃棄物燃料  ,  火力発電 
引用文献 (38件):
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