抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき,「指定公共機関」として国及び地方公共団体等に対し,原子力災害または放射線災害への対処において,技術支援をする責務を有している。この支援を行うため,日本原子力研究開発機構は防災業務計画及び国民保護業務計画を作成し,原子力緊急時支援・研修センターは,緊急時には支援活動の窓口となり,全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また,平常時には,我が国の防災対応体制強化・充実のために,自らの訓練・研修のほか,国,地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修,原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は,第3期中長期計画(平成27年度~平成33年度)に従って原子力緊急時支援・研修センターが実施した,平成28年度の活動実績を紹介する。(著者抄録)
