抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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・土地区画整理事業「都市計画の母」の100年についての概説。
・1919年に制定された都市計画法はわずか26条の簡潔なもので,その約1/3は土地区画整理事業に関する規定。
・1923年の関東大震災の復興のため,同年「特別都市計画法」が施行されたが,実質的には「土地区画整理特別法」。
・1946年に戦災都市復興のために「都市計画特別法」を再び制定。
・1954年土地区画整理事業の基本法「土地区画整理法」が制定され,「公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため」と再定義。
・1968年都市計画法改正では「市街地開発事業」として位置付けられ,新たに導入された「線引き制度」と連携を図り郊外部で広く活用され,様々な新しい市街地整備事業制度へと展開。
・土地区画整理事業の設計・計画論は独自のものへと発展し,2000年の都市計画法大改正を受けて,2001年現在の「土地区画整理事業運用指針」が登場。
・2016年3月現在,土地区画整理事業の実施状況は,全国DIDの約3割相当の区域整備を実現。
・事業推進に深く関わる補助制度は1970年になってようやく創設。
・土地区画整理事業は「地区レベルの都市計画の総合システム」。
・国内の人口減少に「既成市街地の修復や再生を実現する土地区画整理技術」への期待と要請が増大。
・「一定の公共施設整備水準をもった市街地の大規模造成」から「環境負荷の低減・参加による合意形成・都市空間の向上等」へ事業はその汎用性故に常に変化。
