文献
J-GLOBAL ID：201802284490504152
整理番号：18A1758790
カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act of2018)成立の意義と背景
The Significance and Context of the Establishment of California Consumer Privacy Act of 2018
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著者 (4件)：
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資料名：
巻：
2018
号：
DPS-176
ページ：
Vol.2018-DPS-176,No.2,1-7 (WEB ONLY)
発行年：
2018年09月06日
JST資料番号：
U0451A
資料種別：
会議録 (C)
記事区分：
原著論文
発行国：
日本 (JPN)
言語：
日本語 (JA)
抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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米国は連邦レベルでは一般的なデータ保護法を持たないことで広く知られているが,2018年,カリフォルニア州において,一般的な消費者プライバシーを保護する法律であるカリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act of2018,CCPA)が成立した。カリフォルニア州,特にシリコンバレーには,日本のユーザも多く有する巨大なインターネット企業が集積しているところ,CCPA成立の意義と背景を分析することは有益である。本稿では,CCPA成立の背景を分析した上で,その概要を解説し,日本の事業者,消費者への影響を考察する。(著者抄録)
シソーラス用語：
シソーラス用語/準シソーラス用語
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分類 (1件)：
分類
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科学技術政策・制度・組織
引用文献 (17件)：
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日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意, https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/300717/
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熊澤春陽個人情報保護委員会委員,ベラ・ヨウロバー欧州委員会委員(司法・消費者・男女平等担当)による共同プレス・ステートメント(東京,2018年7月17日), https://www.ppc.go.jp/files/pdf/300717_pressstatement2.pdf
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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(平成30年3月)42-43頁.
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石井夏生利『新版 個人情報保護法の現在と未来 世界的潮流と日本の将来像』(勁草書房,2018年)408頁.
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西田亮介「ケンブリッジ・アナリティカ事件とその論点」情報処理59巻7号(2018年)596-598頁.
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タイトルに関連する用語 (5件)：
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