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J-GLOBAL ID:201802286344076827   整理番号:18A0749146

E3MEモデルを用いた様々な原子力仮説の下での日本のNDC目標を達成するための炭素税改革の経済的評価

An economic assessment of carbon tax reform to meet Japan’s NDC target under different nuclear assumptions using the E3ME model
著者 (4件):
資料名:
巻: 20  号:ページ: 411-429  発行年: 2018年 
JST資料番号: L3992A  ISSN: 1432-847X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: ドイツ (DEU)  言語: 英語 (EN)
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・2030年のNDC GHG排出削減目標達成ための炭素税適用の日本マクロ経済への影響を,電力部門の原子力発電の比率及び炭素税活用法を含めて調査。
・調査結果を,エネルギー・環境・経済マクロ経済モデル(E3ME)と電力部門の将来技術変容(FTT)モデルを組合せた各種シナリオでモデル解析。
・2030年における各種シナリオの炭素税単価及びマクロ経済への影響の解析結果は,原子力の比率がゼロでもNDC目標達成可能。
・炭素税からの収入をリサイクルしで消費税を下げることで,GDPをベースライン以上に増加。
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分類 (1件):
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環境問題 
引用文献 (19件):
  • Ban K (2013) The relationship between energy policy and economic growth. Keizai Seminar, No. 669, pp 35-41, (伴金美(2013)「エネルギー政策と経済成長の関係--経済モデルによる検証」『経済セミナー』No. 669, pp 35-41)
  • Cambridge Econometrics (2014) E3ME manual, version 6.0. http://www.e3me.com. Accessed 2 Nov 2017
  • IEEJ (2016) Asia/World Energy Outlook 2015, IEE Japan
  • Jansen H, Klaassen G (2000) Economic impacts of the 1997 EU energy tax: simulations with three EU-wide models. Environ Resour Econ 15(2):179-197
  • Kawase A, Kitaura Y, Hashimoto K (2003) Environmental tax and the double dividend: a computational general equilibrium analysis. Public Choice Studies (Kokyo Sentaku No Kenkyu) 41:5-23
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