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J-GLOBAL ID：201802289519689582   整理番号：18A1047724

産業コンサルタントの法令判断 27 電子マニフェスト導入のハードル-アナログでできたことをいかに電子化していくか

著者 (1件)： 佐藤健 (イーバリュー)
資料名： 環境管理(産業環境管理協会)  (月刊環境管理)
巻： 54  号： 6  ページ： 076-079  発行年： 2018年06月10日 
JST資料番号： S0268A  ISSN： 1340-2552  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・改正廃棄物処理法が平成30年4月から施行されており,2年後から電子マニフェストの義務化が施行。
・現行,紙書類のアナログで行っていた書式を電子化するに当たっての留意点を解説。
・紙マニフェストで産業廃棄物の複数チェックが可能かの質問が多く,これに対しては事前設定によって10品目まで可能の説明。
・有価物に対して「自社管理」用マニフェストを発行している場合,本来廃棄物処理法上では不用であり,電子マニフェストでは設定により除外の必要。

シソーラス用語： *帳票 ,  *法規制 ,  *法規 ,  産業廃棄物 ,  マニュアル ,  事務管理
準シソーラス用語： *電子マニフェスト ,  *廃棄物処理法

分類 (1件)： 廃棄物処理一般  (SC05010S)

タイトルに関連する用語 (6件)： 産業 ,  コンサルタント ,  法令 ,  電子マニフェスト ,  アナログ ,  電子