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J-GLOBAL ID：201802291008320781   整理番号：18A2020458

小学校施設の地域活動拠点化に向けた学校管理者と利用対象者の意向 -千葉県の公立小学校を対象として-

INTENTIONS OF SCHOOL MANAGERS AND USERS ABOUT OPENING ELEMENTARY SCHOOL FACILITIES FOR COMMUNITY USE -In the case of public elementary school in Chiba-

著者 (4件)： 山崎悠祐 (大和ハウス工業(株)) ,  岩田伸一郎 (日本大学生産工学部建築工学科) ,  白旗勇太 ((株)乃村工藝社) ,  吉田哲 (京都大学大学大学院工学研究科)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
巻： 83  号： 752  ページ： 1957-1967(J-STAGE)  発行年： 2018年 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 公共施設の再構築は,高齢化社会と人口減少社会における重要な問題である。施設の数の削減は進んでおり,古いコミュニティセンターは新しい公共複合施設に統一されている。一方,子供の数が減少しているために使用されていない教室は,コミュニティ活動に積極的に使用されることが望まれる。本研究の目的は,学校管理者とコミュニティ活動の利用者の意向を把握することである。両方の意図の間の差異に基づいて,小学校施設がコミュニティ活動にどのように使われるべきかを明らかにした。さらに,市川での結果を白井での結果と比較して,学校管理者と利用者の意図の地域差を明らかにした。具体的な結果は次の通りである。・学校管理者はコミュニティ居住者を学校に受け入れることに肯定的である。しかし,彼らは学校建築を利用者が使用することには否定的である。一方,利用者は学校施設を利用することに積極的であり,様々な活動のために学校建築の部屋を使用することを望んでいる。両者の意図は異なる。・学校管理者は,学校と密接な関係を持っている地域住民を利用者として想定している。利用者は住居から近い,徒歩や自転車で行ける学校施設を利用したいと思っている。両者の意図はほぼ同じである。・学校管理者は,利用者が課業時間にクラスを乱さないように,学校施設を課業時間以外で利用することを希望している。利用者は学校施設を9:00amから3:00pmまでの課業時間と重なる時間に使用することを希望している。両者の意図は異なり,複数の目的で利用可能なコミュニティ活動のための部屋は別と考えられている。・利用者は既存の小学校施設を評価し,施設の需要に対する改善が少ないことを明らかにした。地域社会利用による小学校施設の積極的な活用のためには,教室の設備の更新などのハードウェア側よりも,利用法などのソフトウェア側の改善が重要である。・市川と白井において,利用の意図と実際の利用状況にはほとんど差がない。それは,学校の意図が利用者の意図に影響を及ぼさないことを意味する。・市川では,利用者が活動を希望している学校を選ぶと,優先的に学校と関係できる。白井では,住居からの距離が重要であると考えている。これらの都市の交通状況の違いがこの結果に影響を及ぼしたと考えられる。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： *小学校 ,  *地域社会 ,  管理者 ,  利用者 ,  千葉県 ,  意識調査 ,  コミュニティセンタ ,  *地域差 ,  *住民意識 ,  学校教育 ,  カリキュラム ,  交通機関 ,  *共同利用

著者キーワード (10件)： 小学 ,  地域 ,  学校 ,  公民館利 ,  利用 ,  小学校施設 ,  コミュニティへの開放 ,  学校管理者 ,  コミュニティセンターの利用者 ,  使用の意図

分類 (2件)： 教育施設,文化施設,宗教建築  (RB05050G) ,  住居地域計画一般  (RD03010G)

引用文献 (22件)：

• 1) Mistry of Internal Affairs and Communications : Koukyoushisetsutou sougoukanrikeikaku no sakuteiyousei(Development request of total management plan of public facilities), '14.4. 22 http://www.soumu.go.jp/main_content/000286228.pdf(accessed 2016.10.17)(in Japanese)
  総務省:公共施設等総合管理計画の策定要請 '14.4. 22http://www.soumu.go.jp/main_content/000286228.pdf(2016.10.17参照)
• 2) Ministry of Education : Koukyoushisetsu no saihen(Restructuring of public facilities), Morikita Publishing, 2015.2(in Japanese)
  文部科学省 : 公共施設の再編 - 計画と実践の手引き -, 森北出版, 2015.2
• 3) Uwamori, S. and Tsutumi, H. : A STUDY ON SETTING OF NUMERICAL TARGETS FOR COMPREHENSIVE MANAGEMENT PLAN OF PUBLIC FACILITIES AND INFRASTRUCTURES, Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ), Vol. 81 No. 727, pp. 2011-2019, 2016.9 (in Japanese)
• 4) Ministry of Education : Kouritsugakkoushisetsu no taishinkaisyuuchousa no kekka nitsuite(Resaults about the situation of Aseismatic repair investigation of public school facilities), http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2015/06/02/1358428_01_1.pdf (accessed 2016.10.17) (in Japanese)
  文部科学省 : 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について,
  http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2015/06/02/1358428_01_1.pdf (2016.10.17参照)
• 5) Nikkei Architecture 2015.10.25 (The schools which upsize) : Nikkei Business Publicatons, Inc., 2015.10 (in Japanese)
  日経アーキテクチュア 2015年10月25日号 大型化する学校:日経BP社, 2015.10

タイトルに関連する用語 (7件)： 小学校 ,  施設 ,  地域活動 ,  拠点 ,  学校 ,  千葉 ,  公立小学校