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J-GLOBAL ID：201802292005945049   整理番号：18A0451948

個人情報保護法改正からみる情報管理 第7回(最終回)特定個人情報との関係

著者 (1件)： 牧野二郎 (牧野総合法律事務所)
資料名： 月刊IM(Web)  (IM (Web))
号： 564  ページ： 22-24 (WEB ONLY)  発行年： 2017年12月18日 
JST資料番号： U0836A  ISSN： 2188-3866  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・マイナンバー法の個人番号を含む特定個人情報の個人情報保護制度との関連性について解説。
・マイナンバーは,国民の所得を正確に把握し,適正対応するためのものであり,民間事業者はそれを利用してはならないことを説明。
・同様に,マイナンバーの第三者提供を禁止。
・多くの企業は自ら特定個人情報を取り扱うことが困難であったり,リスクが大きいため,専門業者にその業務を委託することがあるが,その際の注意点を説明。
・事業者として,「本人が知ろうとすれば,知ることができる状態」,即ち「常にその時点での正確な内容」を本人が知りえるという関係に置かなければならないことを説明。

シソーラス用語： 法規 ,  *データ保護 ,  情報 ,  *プライバシー ,  *制度 ,  情報管理 ,  私企業
準シソーラス用語： *マイナンバー制度 ,  個人情報 ,  個人情報保護法 ,  専門職 ,  民間企業

分類 (1件)： ドキュメンテーション  (KA01030Y)

タイトルに関連する用語 (3件)： 個人情報保護法 ,  情報管理 ,  個人情報