特許
J-GLOBAL ID:201803002708824818
電動ブレーキ装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (2件):
野田 雅士
, 杉本 修司
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2018-046228
公開番号(公開出願番号):特開2018-118731
出願日: 2018年03月14日
公開日(公表日): 2018年08月02日
要約:
【課題】 コスト増加を必要とせずに制御精度の向上を図ることができる電動ブレーキ装置を提供する。【解決手段】この電動ブレーキ装置は、電動モータ2と、ブレーキロータと、摩擦パッドと、伝達機構と、ブレーキ力指令手段26aと、ブレーキ力推定手段30と、モータ回転角検出手段28と、制御装置7とを備える。最小ブレーキ力から最大ブレーキ力を発揮するまでの一部のブレーキ力領域で使用される、モータ回転角検出手段28が、ブレーキ力推定手段30の最小ブレーキ力分解能と同等のブレーキ力変動を発生させるモータ回転角よりも高い分解能を有する。制御装置7は、ブレーキ力推定手段30で求められるブレーキ力の最小分解能を、モータ回転角検出手段28で検出されるモータ回転角により補間する分解能補間手段37を有する。【選択図】図2
請求項(抜粋):
電動モータと、ブレーキロータと、このブレーキロータと接触してブレーキ力を発生させる摩擦材と、前記電動モータの回転運動を前記摩擦材の運動に変換する伝達機構と、ブレーキ操作手段の操作量から目標とするブレーキ力の指令値を生成するブレーキ力指令手段と、前記ブレーキ力を発生させる前記伝達機構の荷重を検出する荷重検出手段と、前記電動モータの回転角を検出するモータ回転角検出手段と、前記ブレーキ力の指令値および推定値に応じて前記電動モータを制御する制御装置とを備えた電動ブレーキ装置において、
前記モータ回転角検出手段が、前記ブレーキ力推定手段最小ブレーキ力分解能と同等のブレーキ力変動を発生させるモータ回転角よりも高い分解能を有し、
前記制御装置は、前記荷重検出手段と、前記モータ回転角検出手段と、少なくとも電動ブレーキ装置剛性に基づく伝達機構の荷重とモータ回転角との所定の相関と、を用いてブレーキ力を推定する機能を有し、
前記荷重検出手段から求められる推定ブレーキ力の最小分解能を、前記モータ回転角検出手段で検出されるモータ回転角から求められる推定ブレーキ力を用いて補間することにより、前記推定ブレーキ力の最小分解能を前記荷重検出手段から求められる推定ブレーキ力の最小分解能よりも詳細な分解能とする分解能補間手段を有することを特徴とする電動ブレーキ装置。
IPC (3件):
B60T 8/00
, B60T 13/74
, H02P 29/40
FI (3件):
B60T8/00 Z
, B60T13/74 G
, H02P29/40
Fターム (28件):
3D048CC49
, 3D048HH18
, 3D048HH58
, 3D048HH66
, 3D048HH68
, 3D048RR11
, 3D048RR25
, 3D246BA08
, 3D246GA25
, 3D246HA34A
, 3D246HA34C
, 3D246LA13Z
, 3D246LA15Z
, 5H501AA20
, 5H501CC01
, 5H501DD04
, 5H501EE03
, 5H501GG02
, 5H501GG05
, 5H501HB07
, 5H501HB16
, 5H501JJ03
, 5H501JJ04
, 5H501KK05
, 5H501LL22
, 5H501LL35
, 5H501LL49
, 5H501PP02
引用特許:
出願人引用 (4件)
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電動ディスクブレーキおよびその制御プログラム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-055043
出願人:トキコ株式会社
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制動装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-014137
出願人:トヨタ自動車株式会社
-
電動ブレーキ
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-291184
出願人:カヤバ工業株式会社
-
電動パワーステアリング装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-317001
出願人:光洋精工株式会社
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審査官引用 (4件)