特許

J-GLOBAL ID：201803004772842490

制御システム

発明者： 林 健太
出願人/特許権者： 東芝三菱電機産業システム株式会社
代理人 (1件)： 特許業務法人深見特許事務所
公報種別：再公表公報
出願番号（国際出願番号）：JP2016051134
公開番号（公開出願番号）：WO2017-122347
出願日： 2016年01月15日
公開日（公表日）： 2017年07月20日
要約：

この電力変換システムでは、第1〜第3の制御回路(3.1〜3.3)間のデータ通信が正常である場合は、第1〜第3の制御回路(3.1〜3.3)および第1〜第3の通信ケーブル(4.1〜4.3)の第1の通信線(L1)によって環状の第1の通信経路(P1)を形成し、第1〜第3の制御回路(3.1〜3.3)および第1〜第3の通信ケーブル(4.1〜4.3)の第2の通信線(L2)によって環状の第2の通信経路(P2)を形成する。たとえば、第1および第2の制御回路(3.1,3.2)間のデータ通信が異常になった場合は、第2および第3の通信ケーブル(4.2,4.3)の第1および第2の通信線(L1,L2)と第1〜第3の制御回路(3.1〜3.3)とによって環状の第3の通信経路(P3)を形成する。

請求項（抜粋）：

それぞれ第1〜第Nの電気機器を制御する第1〜第Nの制御回路と、 各々が第1および第2の通信線を含む第1〜第Nの通信ケーブルとを備え、Nは2以上の整数であり、 前記第1〜第(N-1)の制御回路は前記第1〜第(N-1)の通信ケーブルを介して後段の前記第2〜第Nの制御回路にそれぞれ接続され、前記第Nの制御回路は前記第Nの通信ケーブルを介して後段の前記第1の制御回路に接続され、 前記第1の制御回路は、前記第1〜第Nの電気機器を制御するための第1のデータ信号を生成し、前記第1のデータ信号に基づいて前記第1の電気機器を制御し、前記第1のデータ信号を前記第1の通信ケーブルの第1の通信線を介して後段の前記第2の制御回路に送信するとともに、前記第1のデータ信号を前記第Nの通信ケーブルの第2の通信線を介して前段の前記第Nの制御回路に送信し、 2以上でN以下の整数をnとすると、第nの制御回路の前段の制御回路は第(n-1)の制御回路であり、前記第nの制御回路の後段の制御回路は第(n+1)の制御回路または第1の制御回路であり、 前記第nの制御回路は、 前記第1のデータ信号に基づいて第nの電気機器を制御するとともに、第nの電気機器の制御結果を示す第nのデータ信号を生成し、 前段の制御回路および後段の制御回路の各々とのデータ信号の通信が正常に行なわれている場合は、前記第nのデータ信号と前段の制御回路からのデータ信号とを第nの通信ケーブルの第1の通信線を介して後段の制御回路に送信するとともに、前記第nのデータ信号と後段の制御回路からのデータ信号とを第(n-1)の通信ケーブルの第2の通信線を介して前段の制御回路に送信し、 前段の制御回路とのデータ信号の通信が正常に行なわれなくなった場合は、前段の制御回路とのデータ信号の通信を停止するとともに、前記第nのデータ信号と後段の制御回路からのデータ信号とを前記第nの通信ケーブルの第1の通信線を介して後段の制御回路に送信し、 後段の制御回路とのデータ信号の通信が正常に行なわれなくなった場合は、後段の制御回路とのデータ信号の通信を停止するとともに、前記第nのデータ信号と前段の制御回路からのデータ信号とを前記第(n-1)の通信ケーブルの第2の通信線を介して前段の制御回路に送信する、制御システム。

IPC (1件)：

H04L 12/437

FI (1件)：

H04L12/437 R

Fターム (3件)：

5K031AA08 ,  5K031DA12 ,  5K031EB11