特許

J-GLOBAL ID：201803005250754571

無人航空機制御システム、その制御方法、及びプログラム

発明者： 野村 稔
出願人/特許権者： キヤノンマーケティングジャパン株式会社
代理人 (1件)： 伊藤 秀起
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2016-254864
公開番号（公開出願番号）：特開2018-103936
出願日： 2016年12月28日
公開日（公表日）： 2018年07月05日
要約：

【課題】無人航空機が飛行禁止領域に近づいた場合に、望まない撮影画像が放送されることを防ぐ仕組みを提供する。【解決手段】無人航空機101と、前記無人航空機に指示を行うための情報処理装置とがネットワーク110を介して接続された無人航空機制御システムであって、前記無人航空機が飛行禁止される区域情報を取得する飛行禁止区域取得手段と、前記区域情報により飛行禁止となっていない区域に設けられた所定の領域を取得する所定領取得手段と、前記無人航空機の飛行位置を取得する飛行位置取得手段と、前記取得した無人航空機の飛行位置が、前記所定領域取得手段で取得した所定の領域に合致する場合は、当該無人航空機に対して行う動作制限を決定する動作制限決定手段と、前記動作制限決定手段によって決定された動作制限を行う動作制限手段と、を有する。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

無人航空機と、前記無人航空機に指示を行うための情報処理装置とがネットワークを介して接続された無人航空機制御システムであって、 前記無人航空機が飛行禁止される区域情報を取得する飛行禁止区域取得手段と、 前記区域情報により飛行禁止となっていない区域に設けられた所定の領域を取得する所定領域取得手段と、 前記無人航空機の飛行位置を取得する飛行位置取得手段と、 前記取得した無人航空機の飛行位置が、前記所定領域取得手段で取得した所定の領域に合致する場合は、当該無人航空機に対して行う動作制限を決定する動作制限決定手段と、 前記動作制限決定手段によって決定された動作制限を行う動作制限手段と、 を有することを特徴とする無人航空機制御システム。

IPC (5件)：

B64C 13/20 ,  B64C 27/08 ,  B64C 39/02 ,  H04W 4/02 ,  H04W 4/40

FI (5件)：

B64C13/20 Z ,  B64C27/08 ,  B64C39/02 ,  H04W4/02 ,  H04W4/04 150

Fターム (3件)：

5K067DD20 ,  5K067EE02 ,  5K067EE16