研究者
J-GLOBAL ID:201901003939822318   更新日: 2024年03月09日

嶋田 博子

シマダヒロコロギー | SHIMADA-Logie Hiroko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 政治学
研究キーワード (5件): 公務員制度 ,  公共哲学 ,  人事政策 ,  政官関係 ,  官僚制
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 2023 - 2025 官僚制の応答限界の受容に向けて:資源有限下の規範モデルと行為基準化の効果研究
論文 (11件):
  • 嶋田博子. 「国民の理解のもとに」 公務員制度改革とILO. 世界の労働. 2024. 76. 10-15
  • 嶋田博子. 書評 小池洋次著「アメリカの政治任用制度-国際公共システムとしての再評価」. 公共政策研究. 2023. 23. 186-187
  • 嶋田博子. 国家公務員の幹部供給源に関する変化 -国際比較の視点も交えて. 日本労働研究雑誌. 2023. 759. 71-83
  • 嶋田博子. 書評 北村亘編『現代官僚制の解剖 意識調査から見た省庁再編20年後の行政』(有斐閣、2022年). 年報行政研究. 2023. 58. 99-103
  • Hiroko SHIMADA Logie. Will the Neo-Weberian State be a Model for Re-reforming the Japanese Civil Service?: Some Thoughts on 'Max Weber and the Neo-Weberian State'. Max Weber Studies. 2022. 23. 1. 67-77
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MISC (17件):
  • 右肩下がりの時代における若者参画の倫理的意義 - 世代間共感の広がりに向けた公務員の役割 -. 地域社会における連携・協働に関する研究会報告書(令和5年度). 2024. 192-200
  • 嶋田博子. ”未完”の公務員制度改革 ー政官関係に外部検証の視点を-. Wedge. 2024. 36. 2. 20-23
  • 嶋田博子. 「ひとのこと」という仕事. 學鐙. 2023. 120. 4. 13-16
  • 嶋田博子. 霞が関の働き方 現在・過去・未来 -「政治への応答の線引き」が受け入れられるか-. 世界. 2023. 973. 174-180
  • Hiroko SHIMADA-Logie. What Emerges from a Comparison with the United States, the United Kingdom, Germany, and France: Is the Japanese Bureaucracy of Lackey-Type Relations, Infinite Range of Work, and Posting without Application Sustainable?. Discuss Japan Japan Foreign Policy Forum. 2023
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書籍 (6件):
  • 職業としての官僚
    岩波書店 2022
  • 政治主導下の官僚の中立性 -言説の変遷と役割担保の条件-
    慈学社出版 2020
  • 逐条国家公務員法・全訂版
    学陽書房 2015
  • 国家公務員の新たな人事制度
    PM出版 2012
  • 国家公務員制度改革 ~米・英・独・仏の動向を踏まえて
    学陽書房 2008
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講演・口頭発表等 (7件):
  • 政治主導と官僚制の再構築
    (金融財政事情研究会 2024)
  • NPM-driven Administrative Modernisation and its NWS-driven Future prospects in Japan
    (Journal of Policy Studies Seminar on NWS (ソウル大学) 2024)
  • 公務員制度改革の流れと今後の可能性
    (経済同友会政治・行政改革委員会 2023)
  • The Neo-Weberian State: Japanese perspective
    (European Group for Public Administration 2023)
  • リビングラボから「ガバナンスラボ」への発展可能性
    (NPO学会第25回研究大会 2023)
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学歴 (3件):
  • 2021 - 2021 立命館大学 政策科学研究科 博士(論文)
  • 1990 - 1992 オックスフォード大学 哲学部(P.P.E.)M.A.
  • 1982 - 1986 京都大学 法学部 学士
学位 (2件):
  • Doctor of Philosophy in Policy Science (立命館大学)
  • M.A. in P.P.E. (University of Oxford)
経歴 (8件):
  • 2019/04 - 現在 京都大学大学院 公共政策連携研究部 教授
  • 2003/05 - 2019/03 人事院 人材局研修調整課長、事務総局総務課長、給与局次長、人材局審議官等
  • 2000/04 - 2003/05 外務省 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部 一等書記官
  • 1996/04 - 2000/03 人事院 給与局給与第三課長補佐等
  • 1994/04 - 1996/03 総務庁 人事局 参事官補佐
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委員歴 (5件):
  • 2023/10 - 2026/03 総務省「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」 委員
  • 2022/04 - 2025/04 日本政治学会 2025年I号 年報委員会委員
  • 2022/03 - 2025/02 令和臨調(令和国民会議) 第一部会(統治構造)委員
  • 2022/05 - 2024/05 日本行政学会 企画委員
  • 2020/05 - 2022/05 日本行政学会 国際交流委員
所属学会 (4件):
日本政治学会 ,  日本公共政策学会 ,  日本公法学会 ,  日本行政学会
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