研究者
J-GLOBAL ID：201901004393074362   更新日: 2024年01月25日

山田 峻悠

ヤマダ タカハル | Yamada Takaharu
所属機関・部署：
中京大学 法学部 法律学科

中京大学 法学部 法律学科 について


職名： 講師
研究分野 (1件)： 刑事法学
研究キーワード (3件)： 被疑者の取調べ ,  自己負罪拒否特権 ,  黙秘権
競争的資金等の研究課題 (2件)：
  • 2020 - 2022 要支援被疑者の身柄拘束下の取調べ及び処遇の在り方の検討
  • 2017 - 2018 黙秘からの不利益推認
論文 (10件)：
  • 山田峻悠. アメリカにおける自己負罪拒否特権保障の例外-Required Records Doctrineの検討を中心にして-. 法学新報. 2023. 129. 6・7. 195-219
  • 山田峻悠. 自己負罪拒否特権の「対象」に関する検討(二・完)-暗号化された電子データの開示義務に関する議論を参考に-. 法学会雑誌. 2022. 62. 2. 275-305
  • 山田峻悠. 自己負罪拒否特権の「対象」に関する検討(一)-暗号化された電子データの開示義務に関する議論を参考に-. 法学会雑誌. 2021. 62. 1. 447-481
  • 山田峻悠. 知的障害・精神障害を有する被疑者の取調べ及び収容施設での取り扱いの在り方の検討. 法学会雑誌. 2021. 61. 2. 169-208
  • 山田 峻悠. 我が国における黙秘からの不利益推認の許否・許容範囲の検討-イギリスの法理論・法実務を参考にして-. 法学会雑誌. 2020. 60. 2. 139-188
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MISC (22件)：
  • 山田峻悠. 刑事判例研究 傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例(最判令和4年4月21日刑集76巻4号268頁). 法学新報. 2023. 130. 5・6. 351-368
  • 山田峻悠. アメリカ刑事法の調査研究(175) Andrus v. Texas, 590 U.S. __, 140 S.Ct. 1875(2020) 被告人が死刑を量刑されたが、公判の弁護人が被告人の成育歴等について十分な調査を行っていなかったために減軽事由に関する証拠を提出できていなかったという事案において、効果的な弁護を受ける権利の侵害を認めるために必要なStricklandの基準を充たさないとした下級裁判所の判断は、防御上の不利益の基準につき適切に検討を行っていないとして事件を破棄・差し戻した事例。. 比較法雑誌. 2023. 57. 1. 231-247
  • 山田峻悠. 刑事裁判批評(458) 警察官が、被告人の所有に係るマンション1棟の敷地内に設置された、屋根、壁及び扉で構成されているごみ集積場の中に置かれていた被告人のごみ袋を無断且つ無令状で回収した行為と被告人の煙草の吸殻から検出されたDNA型を契機に得た関連証拠の証拠能力-東京高判令和3・3・23東高刑集72巻7頁。判タ1499号103頁-. 刑事法ジャーナル. 2023. 76. 118-123
  • 山田峻悠. 刑事判例研究(3) 被告人は行動制御能力が著しく減退していた合理的な疑いが残るから心神耗弱の状態にあったとした第1審判決について、その認定は論理則、経験則等に照らして不合理であるとして、事実誤認を理由に破棄し、控訴裁判所において何ら事実の取調べをすることなく、訴訟記録及び第1審裁判所において取り調べた証拠のみによって、直ちに完全責任能力を認めて自判をしたことは、刑訴法400条ただし書に違反するとされた事例(最判令和3年9月7日刑集75巻8号1074頁). 法学新報. 2022. 129. 5. 239-253
  • 山田峻悠. 刑事判例研究(3) 控訴裁判所が被告人質問を実施したが、被告人が黙秘し、他に事実の取調べは行われなかったという事案につき、第一審が無罪とした公訴事実を控訴裁判所が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例. 法学新報. 2022. 129. 1・2. 365-378
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書籍 (4件)：
  • 米国刑事判例の動向VIII (日本比較法研究所研究叢書(126))
    中央大学出版部 2022 ISBN:9784805708262
  • The Rights and Dignity of Crime Victims
    犯罪被害者支援弁護士フォーラム(VS フォーラム)事務局 2021
  • 米国刑事判例の動向VII (日本比較法研究所研究叢書)
    中央大学出版部 2020 ISBN:4805708190
  • 米国刑事判例の動向VI (日本比較法研究所研究叢書114)
    中央大学出版部 2018 ISBN:480570814X
学歴 (4件)：
  • 2014 - 2018 中央大学 大学院法学研究科 博士課程後期課程刑事法専攻
  • 2012 - 2014 中央大学 大学院法学研究科 博士課程前期課程刑事法専攻
  • 2008 - 2012 中央大学 法学部
  • 2005 - 2008 愛知県立中村高等学校
学位 (1件)：
  • 博士(法学) (中央大学)
経歴 (6件)：
  • 2023/04 - 現在 中京大学 法学部 法律学科 講師
  • 2015/04 - 現在 中央大学 通信教育部 インストラクター
  • 2019/04 - 2023/03 明治学院大学 法学部 非常勤講師
  • 2019/04 - 2022/03 東京都立大学 法学部 助教
  • 2018/09 - 2020/03 神奈川大学 法学部 非常勤講師
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所属学会 (2件)：
警察政策学会 ,  日本刑法学会
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