研究者
J-GLOBAL ID:201901004687157819   更新日: 2024年04月23日

山田 健

Yamada Ken
所属機関・部署:
職名: 講師
ホームページURL (1件): https://tdb.shizuoka.ac.jp/RDB/public/Default2.aspx?id=11354&l=0
研究分野 (1件): 政治学
研究キーワード (6件): 行政学 ,  行政史 ,  地方自治 ,  中央-地方関係 ,  政策過程 ,  出先機関
競争的資金等の研究課題 (11件):
  • 2023 - 2027 現場行政史の総合的研究:中央省庁出先機関を手がかりとして
  • 2023 - 2026 内務行政における執政中枢と政府間関係の連結構造に関する総合的研究
  • 2022 - 2026 官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究
  • 2024 - 2025 まちづくりにおける公共図書館整備事業の学際的研究
  • 2022 - 2025 各省設置法の実証研究
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論文 (7件):
  • 山田 健. 技術官僚をめぐる戦前と戦後:港湾政策における連続と断絶. 年報行政研究. 2024. 59
  • 山田 健. 農工調和への道:東三河地域の戦後行政史. 愛知県公文書館研究紀要. 2023. 1. 158-144
  • 山田 健. 脱「斜陽」の試み:港湾都市小樽における市政の模索. 地域総合研究. 2022. 15. 63-74
  • 山田 健. 縮退する出先機関と日本の行政:行政管理庁を導き手として. 季刊行政管理研究. 2021. 176. 50-63
  • 山田 健. 鹿島開発史・再考:「国家的事業」と茨城県政. 公共政策研究. 2020. 20. 149-161
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MISC (13件):
  • 山田 健. 【書評】難波喬司『「新たな価値の創造・共創」の時代の実務家公務員の技術力』(静岡新聞社、2018年). 静岡大学法政研究. 2024. 28. 3・4
  • 山田 健. 運輸省港湾建設局の戦後史. 港湾. 2023. 100. 8. 52
  • 山田 健. 港湾計画の来し方と行く末:運輸省港湾建設局を導き手として. SCOPE NET. 2023. 88. 3-7
  • 山田 健. 【書評】渡邉有希乃『競争入札は合理的か 公共事業をめぐる行政運営の検証』(勁草書房、2022年). 年報行政研究. 2023. 58. 118-121
  • 山田 健. 高度成長期の茨城県における庁議と行政調査会. 地域総合研究. 2023. 16. 69-74
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書籍 (1件):
  • 小樽学:港町から地域を考える
    日本経済評論社 2023 ISBN:9784818826311
講演・口頭発表等 (18件):
  • 運輸省港湾建設局の戦後史
    (日本港湾協会 令和4年度港湾関係研究奨励助成報告会 2023)
  • 本省・出先・自治体:港湾をめぐる中央ー地方関係と政策過程の行政史
    (関西行政学研究会・6月例会 2023)
  • 【Review】Glock, J. (2023) "The Novice Administrative State: The Function of Regulatory Commissions in the Progressive Era". Studies in American Political Development 37:41-55.
    (比較行政研究会・第33回 2023)
  • 【書評】稲吉晃『海港の政治史 明治から戦後へ』(名古屋大学出版会、2014年)
    (日本政治外交史ネットワーク・第19回 2022)
  • 港湾研究の諸相:現状と課題
    (「港湾の政治学」研究会・第3回 2022)
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学歴 (3件):
  • 2018 - 2021 北海道大学 大学院法学研究科 博士後期課程
  • 2016 - 2018 北海道大学 大学院法学研究科 修士課程
  • 2012 - 2016 立教大学 法学部 法学科
学位 (1件):
  • 博士(法学) (北海道大学)
経歴 (2件):
  • 2023/04 - 現在 静岡大学 人文社会科学部 法学科 講師
  • 2021/04 - 2023/03 獨協大学 法学部 法律学科・地域総合研究所 特任助手
委員歴 (2件):
  • 2023/04 - 現在 行政共同研究会 幹事
  • 2022/11 - 現在 日本行政学会 事務局幹事
受賞 (2件):
  • 2022/03 - 獨協大学 学術研究顕彰(2021年)
  • 2021/09 - 後藤・安田記念東京都市研究所 藤田賞(第47回・論文の部)
所属学会 (4件):
同時代史学会 ,  日本政治学会 ,  日本公共政策学会 ,  日本行政学会
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