研究者
J-GLOBAL ID:201901006987861804   更新日: 2022年06月24日

田中 良弘

タナカ ヨシヒロ | Tanaka Yoshihiro
所属機関・部署:
職名: 教授
競争的資金等の研究課題 (16件):
  • 2022 - 2026 意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究 -法制度改革に向けた課題の抽出-
  • 2021 - 2025 機能不全の解消に向けた行政罰各論の領域横断的研究 -主要6分野の比較分析-
  • 2019 - 2024 グローバル時代における漁業法政策の日韓比較研究 -国際規範の受容と伝統的秩序の変動-
  • 2019 - 2023 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究 -統一法典案策定の試み-
  • 2019 - 2023 環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究
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論文 (30件):
  • 田中良弘. 審決取消判決の拘束力に関する裁判例の分析(上・下). 特許ニュース. 2022. 15655-15656. 1-16
  • 田中良弘. 行政不服審査の実務と課題 -ヒアリング結果を踏まえて-(特集2:行政不服審査制度の見直し). 論究ジュリスト(ジュリスト増刊2022年春号). 2022. 38. 160-167
  • 田中良弘. 知的財産刑法の行政従属性に関する一考察(上・下). 特許ニュース. 2022. 15596-15597. 1-16
  • 田中良弘. 除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証(小特集:第20回行政法研究フォーラム 行政法学から考える原発問題の現在). 法律時報. 2022. 94. 1. 75-80
  • 田中良弘. 行政不服審査制度と知的財産法(上・下). 特許ニュース. 2021. 15497-15498. 1-16
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MISC (12件):
  • 田中良弘. 〔判例評釈〕誤って知事を審査庁とした審査請求に係る知事の不作為の違法確認訴訟(最判R3.1.22). 『令和3年度重要判例解説』ジュリスト臨時増刊. 2022. 1570. 44-45
  • 田中良弘. 〔判例評釈〕違法行為の転換の要件 -補助金適正化法22条に基づいてなされた財産の処分の承認が同法7条3項による交付決定条件に基づく承認として適法とされた事例-(最判R3.3.2). 判例秘書ジャーナル. 2021. HJ100125. 1-10
  • 田中 良弘. 〔判例評釈〕地区計画に適合しない建築物について都市計画法58条の2第3項に基づく勧告をする義務があることの確認を求める公法上の当事者訴訟と確認の利益(東京高判H29.12.7). 判例評論. 2019. 726. 1-6
  • 田中 良弘. 〔法学教室別冊付録〕平成の法律事件9 薬害エイズ訴訟. 法学教室. 2019. 463. 付録20-21
  • 田中 良弘. 審査請求の却下に係る審査庁の判断について. 季刊行政管理研究. 2018. 161. 67
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書籍 (18件):
  • 新冠肺炎流行期間的法制對策
    元照出版公司 2022
  • 公法・会計の制度と理論 : 水野忠恒先生古稀記念論文集
    中央経済社 2022 ISBN:9784502422317
  • 原子力政策と住民参加 -日本の経験と東アジアからの示唆-
    第一法規 2022 ISBN:9784474076273
  • テキストブック 法律と死因究明
    信山社 2021 ISBN:9784797281705
  • 行政法VisualMaterials〔第2版〕
    有斐閣 2020 ISBN:9784641227958
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講演・口頭発表等 (31件):
  • 日本のデジタル政府法制と政策
    (日韓シンポジウム「デジタル政府の価値と法律・政策」 2022)
  • 〔討論〕東アジア研究者間の国際的対話
    (国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる国際的対話 -政策過程とローカル・ガバナンス-」 2022)
  • 日本のCovid-19対策と実効性確保
    (台日国際シンポジウム「新型コロナウイルス感染症流行期における法的対策」 2021)
  • 原子力利用に関する住民参加システムの構築に向けた国際共同実証研究(成果報告)
    (2021 旭硝子財団 助成研究発表会 2021)
  • 除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証
    (第20回行政法研究フォーラム 2021)
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学歴 (1件):
  • 2012 - 2015 一橋大学 博士後期課程
学位 (1件):
  • 博士(法学) (一橋大学)
経歴 (7件):
  • 2021/04 - 現在 立命館大学 法学部 教授
  • 2021/04 - 2022/03 新潟大学 客員教授
  • 2020/03 - 2021/03 新潟大学 法学部 教授
  • 2016/04 - 2020/02 新潟大学 法学部 准教授
  • 2016/04 - 2017/03 一橋大学 大学院法学研究科 客員准教授
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委員歴 (13件):
  • 2022/06 - 現在 滋賀県行政不服審査会 委員
  • 2022/04 - 現在 一般財団法人地方自治研究機構「建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究」研究会 委員
  • 2022/01 - 現在 内閣府 規制改革推進会議 デジタル基盤WG 専門委員
  • 2021/08 - 現在 総務省「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」 構成員
  • 2019/04 - 現在 裁判所 民事調停委員
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所属学会 (3件):
日本公法学会 ,  環境法政策学会 ,  日本公共政策学会
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