研究者
J-GLOBAL ID:201901006987861804   更新日: 2020年04月15日

田中 良弘

タナカ ヨシヒロ | Tanaka Yoshihiro
所属機関・部署:
職名: 教授
論文 (31件):
  • 田中良弘. 知的財産と行政法(下). 特許ニュース. 2020. 15134. 1-8
  • 田中良弘. 知的財産と行政法(上). 特許ニュース. 2020. 15133. 1-7
  • 田中良弘(金炅徳訳). [韓国語]日本における原子力に関する住民参加制度の現状と課題. Global Legal Issues(韓国法制研究院). 2019. 19. 16. 1-63
  • 田中良弘. 特許審決取消訴訟と取消判決の拘束力(下). 特許ニュース. 2019. 15060. 1-8
  • 田中良弘. 特許審決取消訴訟と取消判決の拘束力(上). 特許ニュース. 2019. 15059. 1-8
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MISC (9件):
  • 田中 良弘. 〔判例評釈〕地区計画に適合しない建築物について都市計画法58条の2第3項に基づく勧告をする義務があることの確認を求める公法上の当事者訴訟と確認の利益(東京高判H29.12.7). 判例評論. 2019. 726. 1-6
  • 田中 良弘. 〔法学教室別冊付録〕平成の法律事件9 薬害エイズ訴訟. 法学教室. 2019. 463. 付録20-21
  • 田中 良弘. 審査請求の却下に係る審査庁の判断について. 季刊行政管理研究. 2018. 161. 67
  • 田中 良弘. 〔判例評釈〕死刑確定者による信書発信の不許可の違法性(最判H28.4.12). 民商法雑誌. 2018. 153. 1. 143-147
  • 田中良弘. 〔判例評釈〕行政行為と刑事罰(最判S53.6.16). 行政判例百選I〔第7版〕(別冊ジュリスト235). 2017. 138-139
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書籍 (12件):
  • 条解行政不服審査法〔第2版〕
    2020
  • 漁業資源管理の法と政策
    信山社 2019
  • [韓国語版]原発事故からの復興と住民参加 -福島原発事故後の法政策-
    全南大学出版 2019
  • 食品安全法制と市民の安全・安心
    第一法規 2019
  • 自治体政策法務の理論と課題別実践
    第一法規 2017
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講演・口頭発表等 (22件):
  • 原子力に関する住民参加制度の現状と課題
    (国際共同研究会「東アジアの原子力政策と住民参加」 2019)
  • 近時の法改正と小規模飲食店に対する法的規制(日本)
    (中国食品安全法治大会 2019)
  • 日本における野生生物犯罪への対応 -環境刑法の観点から-
    (上海財経大学海外法フォーラム 2019)
  • 原子力分野における住民参加制度の在り方
    (日本学術振興会先導的研究開発委員会「未来の原子力技術」 2019)
  • 原子力分野の住民参加の法的枠組み(日本)
    (韓国法制研究院原子力法ワークショップ 2019)
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学歴 (1件):
  • 2012 - 2015 一橋大学 博士後期課程
学位 (1件):
  • 博士(法学) (一橋大学)
経歴 (4件):
  • 2020/03 - 現在 新潟大学 法学部 教授
  • 2016/04 - 2020/02 新潟大学 法学部 准教授
  • 2015/04 - 2016/03 一橋大学 大学院法学研究科 特任准教授
  • 2013/04 - 2015/03 一橋大学 大学院法学研究科 特任講師
所属学会 (3件):
日本公共政策学会 ,  環境法政策学会 ,  日本公法学会
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